旅行業登録シグマ-東京- > 旅行業登録の知識

全国旅行業協会（ANTA）の入会スケジュール

全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）へ入会を希望される事業者さんは、主たる営業所の都道府県にある支部を通じて入会手続きを行います。この入会手続きの間隔は、都道府県によって差異はありますが、2～3ヶ月毎に開催されています。東京都…

旅行業登録と会社の残高証明書の要否

平成30年1月より改正旅行業法が施行され、旅行サービス手配業者への登録制度や、旅行業者の営業所において選任された旅行業務取扱管理者の定期研修制度の新設などが行われました。また、東京都へ旅行業の新規登録申請手続きを行う際…

登記簿上の役員住所と旅行業登録申請

旅行業の新規登録申請時や、更新登録申請時には、旅行業者さんの履歴事項全部証明書（会社登記簿謄本）を提出致します。会社役員の住所が古いままでは申請を受け付けてもらえないこともその登記簿には、株式会社は代表取締役の、有限…

旅行サービス手配業の登録が必要な事業について

平成30年1月4日より、日本国内において、旅行サービス手配業（いわゆるランドオペレーター）を行う場合は、「旅行サービス手配業」の登録が必要になりました。ランドオペレーター業務とは運送機関（鉄道、貸切バス、ハイヤー等）…

日本旅行業協会（JATA）に入会して旅行業へ参入する際のポイント

旅行業を始める際、旅行業協会への入会は登録を取得する上では必須条件ではありません。とはいえ、旅行業協会に入会すると様々な経営上のメリットがあります。ですので、これから旅行業を起業される方の多くは、旅行業協会へ入会をして、…

旅行業を始めるとき、人の要件である管理者さんをどう確保するべきか

第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業の登録を取得して旅行業を始める際、多くの事業者さんが旅行業務取扱管理者をどのように確保するかについて悩まれております。一方で、旅行業務取扱管理者を確保している、又…

株式会社を設立して旅行業を始めるのに総額いくら必要になる？

旅行業の新規登録を取得するためには、基準資産額という財産的要件を満たさなければなりません。とはいえ、基準資産額というのは資本金の額ではありません。基準資産額は、旅行業法で定められた財産的要件です。ですので、株式会社を…

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