第2種旅行業登録の申請

国内旅行のパッケージツアー（募集型企画旅行）を企画・実施するには、第２種旅行業登録を取得するのが現実的ではないでしょうか。

確かに、第３種旅行業でも募集型企画旅行を企画・実施することができるようになりましたが、第３種旅行業者様は一定の条件のもと、募集型企画旅行を企画・実施するように規制緩和が行われました。

旅行先で参加するオプショナルツアーのような着地型旅行商品のみを企画・実施する事業者様の場合は第３種旅行業登録を取得すれば足りますが、発地型の国内のパッケージツアーを企画・実施されたい事業者様は、第２種旅行業登録を取得することになるでしょう。

第2種旅行業登録をお考えの事業者様、次のようなお悩みはございませんか。

• 第2種旅行業登録に必要な700万円の基準資産額を満たすか判断できない
• 申請書類の書き方が難しく、量も多くて手続きがいっこうに進まない。
• 旅行業協会はJATAとANTAのどちらに入会すればメリットが多いかわからない。
• 訪日する外国人の団体旅行だけではなく、訪日外国人向けのパッケージツアーも企画し販売したい。

旅行業の開業にあたっては、登録要件を満たしているか、申請書類を準備し作成する時間が作れるかなど、各種要件のクリアでお悩みの事業者様も多いことと思います。

第2種旅行業とは

第2種旅行業登録をすると、以下の業務を取り扱うことができます。

• 国内の募集型企画旅行
• 海外・国内の受注型企画旅行
• 海外・国内の手配旅行
• 他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結

そうは言っても、第1種と何が違うのかよくわからないというご質問を受けることがよくあります。

第1種と第2種の違いは、海外の募集型企画旅行を取り扱えるかどうかです。

たとえば「海外の募集型企画旅行は取り扱わないが、国内の募集型企画旅行はエリアの制限なく取り扱いたい」という事業者様が、第2種旅行業登録をされています。

例えば次のような旅行商品を企画・実施されたい事業者様は、第2種旅行業の登録を検討された方がよいでしょう。

・貸切バス事業者様が自社の貸切バスと宿泊施設組み合わせた１泊２日のバスツアー
・音楽フェスなどのイベントとイベント会場までの運送機関や現地の宿泊施設を組み合わせた公式ツアー

第2種旅行業登録をサポート

行政書士法人シグマでは、第２種旅行業登録の申請をご予定の事業者様に対して、諸手続全般をサポート・代行するサービスを提供中しております。

第2種の手続きを進めることが手間・時間的に難しい事業者様のほか、会社の構成や前提条件などが特殊なため、要件判断が難しい事業者様からのご相談も多数承って参りました。

「自社のケースでは、第2種旅行業登録は可能だろうか？」「そもそも、第2種旅行業登録を行えば、自社が予定する事業は適法に運用できるのだろうか？」など、お困りの事業者様は、当法人まで一度ご相談ください。

対象エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など広く設定しております。また当法人のオフィスは東京と神奈川にございますので、弊社でのご相談の他、出張相談等も柔軟に対応いたします。まずはお電話にて、旅行業登録のお困りごとをお聞かせください。

サービスに含まれるもの

登録行政庁との折衝	○
必要書類の収集・作成	○
申請書提出の際の登録行政庁への同行	○
登録通知書受領の際の登録行政庁への同行	○
営業保証金供託手続きを代行する司法書士の紹介　※旅行業協会へ入会しない場合	○
営業保証金・弁済業務保証金分担金納付後の登録行政庁へ届出	○
旅行業協会への入会手続きの代行　※旅行業協会へ入会する場合	○

料金（第2種で登録する場合の目安）

報酬額（税抜）	備考
180,000円～	旅行業協会へ入会しない場合（郵送費・交通費含む）
210,000円～	旅行業協会へ入会する場合（郵送費・交通費含む）
登録行政庁へ納付する申請手数料(東京都の場合は90,000円)は別途必要です。

手続きの流れ

1.ご相談
2.お見積り
3.正式なご依頼
4.登録要件の調査・確認
5.提出書類の収集・作成
6.旅行業協会への入会手続き　※旅行業協会へ入会する場合
7.登録申請書の提出
8.登録行政庁の審査
9.登録通知書の受領
10.営業保証金又は弁済業務保証金分担金の納付
11.営業保証金・弁済業務保証金分担金納付完了の届出
12.営業開始

第2種旅行業開業までに必要な日数

ご相談から開業まではおおむね2.5か月　※お急ぎの方はご相談ください。

旅行業協会へ入会し第2旅行業登録申請を行う場合は、お問い合わせください。

ご相談にご持参頂きたい物

第2種旅行業登録の申請をご検討中の事業者様は、以下の書類や情報をお持ちいただくと初回相談がスムーズです。
※なくてもご相談自体は可能です。

• 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
• 定款
• 貸借対照表・損益計算書
• 旅行業務取扱管理者の合格証