第3種旅行業登録の申請

これから旅行業への参入を検討される場合、当法人へご相談頂く事業者様は、第3種旅行業登録を取得されることが多いです。

海外募集型企画旅行の企画・実施までできる第1種旅行業登録の取得をするのが理想ですが、供託しなければならない営業保証金が高額なため、簡単に取得できるものではありません。

海外・国内の募集型企画旅行は行わずに、もっぱら受注型企画旅行や航空券などの交通機関の手配や、宿泊施設の予約を行う場合は、第3種旅行業の取得を検討しましょう。

とはいえ、第3種旅行業登録を検討されている方は、次のようなお悩みが生じることも多いのではないでしょうか。

  • 第1種、第2種、第3種、どの種別の旅行業登録を受ければよいのかわからない。
  • 第3種旅行業登録の300万円の基準資産額を満たしているかどうか不安だ。
  • 提出必要書類の書き方がわかりにくく、手続きに割く時間もなかなか作れない。
  • JATAとANTA、どちらの旅行業協会に入会すればよいか悩んでいる。
  • 第3種の手続きの流れがわからないので、営業開始までのスケジュール管理を丸投げしたい。

第3種旅行業登録をサポート

行政書士法人シグマでは、第3種旅行業登録でお困りの事業者様からご依頼を頂き、これまで多数の申請を行って参りました。

第3種はとりわけ、それまで旅行会社にお勤めの方が、資格を取得して独立・開業する際に選択されることの多い登録種別になります。第3種の手続きだけでなく、旅行会社設立を含めた旅行業の起業全般に関するお悩みにも、ワンストップでサービスを提供中です。

また、昨今は、訪日外国人旅行者の増加するにつれて、訪日外国人旅行者専門の旅行会社立上げのご相談も多く承っております。訪日外国人旅行者向けの旅行会社は、受注型企画旅行や手配旅行を取扱うことになりますので、第3種旅行業の登録を取得することになります。

また、当法人では、第3種旅行業登録取得後に、ご希望の旅行会社様には中連協の入会手続きのお手伝いもしておりますので、長期間にわたり御社の旅行業をサポートすることが可能ですから安心です。

行政書士法人シグマの「第3種旅行業登録」申請実績

  • 旅行会社にお勤めの方が独立して、旅行会社を設立される方からのご依頼により、起業手続き全般をサポート・代行させていただくケース。
    (このケースは非常に多くのご相談・ご依頼を頂戴いたします)
  • 会社の事業へ旅行業を加えることが急遽決まり、できるだけ短期間で登録を完了して営業開始したい企業様からのご依頼により、迅速に対応させていただくケース。

起業の準備をお一人で進めるのは、時間・手間がかかり、また判断しなければならない要件等も多岐に渡るため、心細くなることもあるかもしれません。何かお困りごとがございましたら、一度当法人までお電話にてご相談ください。ちょっと相談してみることで、意外と早く問題が解決し、次のステップへ進めることも多いはずです。

対象エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など広く設定しております。お困りの事業者様は一度ご相談ください。第3種に関しましては、当法人へご来社頂いての相談のほか、当法人の担当者が貴社へお伺いしてのご相談(出張相談)も可能です。ご希望の方は、お電話にてその旨お伝えください。

サービスに含まれるもの

登録行政庁との折衝
登録要件の調査・確認
必要書類の収集・作成
申請書提出時の行政窓口への同行
登録通知書受領時の行政窓口への同行
営業保証金供託手続きを代行する司法書士のご紹介(協会へ入会しない場合)
営業保証金・弁済業務保証金分担金納付後の登録行政庁への届出
旅行業協会への入会手続きの代行(協会へ入会する場合)

料金(第3種で登録する場合の目安)

報酬額(税抜) 備考
180,000円~ 旅行業協会へ入会しないで第3旅行業登録を申請する場合
210,000円~ 旅行業協会へ入会して第3種旅行業登録を申請する場合
登録行政庁への申請手数料(東京都の場合は90,000円)や、営業保証金供託手続きを代行する司法書士報酬が別途必要です。

手続きの流れ

1.ご相談
2.お見積り
3.正式なご依頼
4.登録要件の調査・確認
5.必要書類の収集・作成
6.旅行業協会への入会手続き ※旅行業協会へ入会する場合
7.登録行政庁への旅行業登録申請書の提出
8.審査
9.登録行政庁より旅行業登録通知書の受領
10.営業保証金・弁済業務保証金分担金の納付
11.登録行政庁へ営業保証金・弁済業務保証金分担金納付完了の届出
12.営業開始

第3種旅行業の開業までに必要な日数

ご相談から開業まで、おおむね2.5か月 ※お急ぎの方はご相談ください。
旅行業協会へ入会し第3旅行業登録申請を行う場合は、お問い合わせください。

ご相談に持参頂きたいもの

  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  • 定款
  • 貸借対照表・損益計算書
  • 旅行業務取扱管理者の合格証

なお、繰り返しになりますが第3種は新規事業立ち上げや、独立・開業の際にまず利用されることの多い登録種別になります。登録手続きだけでなく、新規事業立ち上げや起業・開業全般のお悩みも、合わせてご相談を承っております。

まずはお電話・メールにて、旅行業起業や旅行業登録の手続きに関するお悩みをお聞かせください。

直接相談をご希望の場合は、日時や場所を打ち合わせ・決定します。(初回相談は、原則無料です)

直接相談の後、旅行業登録や旅行会社設立の代行をご希望の方は、業務お申込後に着手いたします。

電話でのご相談
メールでのご相談

返信まで時間がかかる場合がございますので、お急ぎの方は電話でご相談ください。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

電話番号(必須)

メッセージ本文

メールアドレスの入力間違いには、十分ご注意ください。

ページトップへ戻る