旅行業登録が必要なビジネスと登録種別

旅行会社の登録種別

いわゆる旅行会社・旅行代理店と呼ばれている旅行事業者さんは、旅行業法に基づいて許認可を取得されて事業を行われております。その許認可は旅行業登録と呼ばれておりますが、取扱う旅行業務の範囲によって、以下の5つに分かれております。

5つの種別
旅行業 第1種旅行業
第2種旅行業
第3種旅行業
地域限定旅行業
旅行業者代理業旅行業者代理業

そして、旅行業は、登録種別によって取扱うことができる業務の範囲が異なります。

登録種別 業務の範囲
第1種旅行業 海外・国内の募集型企画旅行

海外・国内の受注型企画旅行

海外・国内の手配旅行

他の旅行業者が実施する募集型企画旅行契約の代理締結

第2種旅行業 国内の募集型企画旅行

海外・国内の受注型企画旅行

海外・国内の手配旅行

他の旅行業者が実施する募集型企画旅行契約の代理締結

第3種旅行業 営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の募集型企画旅行

海外・国内の受注型企画旅行

海外・国内の手配旅行

他の旅行業者が実施する募集型企画旅行契約の代理締結

地域限定旅行業 営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の募集型企画旅行

営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の受注型企画旅行

営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の手配旅行

他の旅行業者が実施する募集型企画旅行契約の代理締結

登録区分で迷った場合は?

旅行業は、第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業の4つに区分されています。

旅行業登録は、複数の種別で登録を行うものではなく、4つの区分のうちいずれかの種別の一つしか登録することができません。これから旅行業へ参入される方は、どの区分を取得すれば、悩むところですよね。

第1種旅行業を取得すれば、国内・海外の両方の募集型企画旅行も実施することができるため、旅行事業の自由度が高い一方、登録を取得するためのハードルが最も高くなります。

例えば、会社設立後すぐに第1種旅行業の登録を受けたい場合は、資本金は最低でも4,400万円準備しないと基準資産額を満たすことができません。一方で、基準資産額が最も安価なのは地域限定旅行業ですが、取扱うことができる企画旅行と手配旅行の範囲が限定されてしまいます。

着地型の旅行業を始められる方には地域限定旅行業は、少額の投資で起業できるため魅力的な登録種別ですが、発地型の旅行業を始められる方にとっては、他の旅行業者が主催するパッケージツアーを自社で代理販売することが中心業務となり、企画旅行・手配旅行は、現実的にはほとんど取り扱うことはできないでしょう。

従って、現実的には、まずは第3種旅行業を登録して旅行業へ参入し、事業規模を拡大する時期に、第2種旅行業や第1種業へ登録種別の変更を行うことを検討されて方がよいと思います。

登録種別の変更は3種→2種→1種と順番に行う必要はなく、第3種旅行業者が第1種旅行業へ登録種別を変更することも、手続き上は可能です。

旅行業登録が必要となる「旅行業」に該当するビジネスは、どのようなものなのでしょうか。

旅行業の定義は、旅行業法第2条に記載されていますが、次の3つの条件すべてを満たす場合は、旅行業に該当するとされています。

  • 報酬を得ている
  • 旅行業法第2条の各号に掲げられている旅行業務を行う
  • 事業として行っている

原文を確認したい方もいらっしゃると思いますので、まずは以下に、旅行業法の第二条をそのまま掲載します。

※あとで説明しますが、これから旅行業を開業されるご予定の起業家様や起業担当者様は、「旅行業務」の内容について、原文を一度確認しておくことをおすすめします。

旅行業法 第二条(定義)

この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業(専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。)をいう。

一  旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為

二  前号に掲げる行為に付随して、運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為

三  旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為

四  運送等サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為

五  他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送等サービスを提供する行為

六  前三号に掲げる行為に付随して、旅行者のため、運送等関連サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為

七  第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、運送等関連サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等関連サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為

八  第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、旅行者の案内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為

九  旅行に関する相談に応ずる行為

報酬とは?

旅行業の定義にある「報酬」ですが、旅行業務を行うことにより経済的収入を得ていれば、「報酬を得ている」ということになります。

従って、募集経費、割戻金、送客手数料、旅行業務取扱料金などは、報酬に該当します。

また、企画旅行のように旅行者とは包括料金で取引される旅行契約の場合は、旅行者から収受した金銭はすべて一旦事業者の収入として計上されるので、「報酬を得ている」ことになります。

旅行業務とは?

旅行者と運送・宿泊・運送等関連サービス提供機関の間に入って、旅行者が運送・宿泊・運送等関連サービスの提供を受けられるように、旅行を企画又は手配する業務や旅行相談に応じる業務が、旅行業務に該当します。

旅行業務については、旅行業法第2条に記載されており、これから旅行業登録を検討されている方は一度、目を通しておいた方がよい条文と言えるでしょう。

事業とは?

「事業」とは、同種の行為を反復継続して行うことをいいます。たとえば次のような場合は、事業性が認められます。

  • 旅行の手配を行うことを宣伝している
  • 店舗やホームページを構えて、旅行業務を行う旨の看板を掲げている
  • 複数の企画旅行を実施している

旅行業に「該当する」事例

旅行者の費用負担による運送又は宿泊に関するサービスの提供を行う場合

  • 日帰りバスツアーを企画し、貸切バス費用、旅先での食事代などを含めた参加費をあらかじめ設定して参加者を募集する場合
  • 宿泊を伴う現地視察ツアーを企画し、電車代、宿泊料、旅行期間中の食事代などを含めた参加費を設定して参加者を募集する場合

旅行業に「該当しない」事例

  • 相互に日常的な接触のある団体内部で参加者が募集され、その団体の構成員による参加者の募集 ※「日常的な接触」とは、互いに顔見知りかどうかが基準
  • 同一職場内で幹事が募集する場合
  • 学校により児童・生徒を対象として募集する場合
  • 運送、宿泊のいずれも関係しないサービスの提供
  • 運送機関の手配は行わない日帰りで現地集合・解散する史跡巡りツアーを募集する場合
  • テーマパーク、遊園地、観劇、イベント、スポーツ観戦などの入場券のみの販売といった運送等関連サービスのみの手配を行う場合
  • 運送事業者又は宿泊事業者自らが行う運送等サービスの提供
  • 一般貸切旅客自動車運送事業者が日帰りバスツアーの募集を行う場合
  • 旅館業許可を取得している宿泊施設が宿泊とゴルフプレーを組み合わせたゴルフパックの募集
  • 運送事業者の代理人として発券する業務のみを行う場合
  • バスなどの回数券販売所
  • 航空運送代理店
  • 旅行者と直接取引をしない場合

旅行業務は、旅行者から直接依頼を受けるか、運送又は宿泊のサービス提供機関のために旅行者と直接取引をするなど、旅行者との間の何らかの旅行契約を伴う業務に限られます。従って、旅行者に対して旅行契約上の債務を直接負わない業務は旅行業務に該当しません。

  • 旅行業者の下請手配代行業者(ランドオペレーター)
  • 添乗員の派遣業務

旅行業は、旅行者が運送又は宿泊のサービスの提供を受けられるように手配する業務です。従って、旅行業登録だけでは、観光バス事業を行ったり、ホテル・旅館などの宿泊施設の運営を行うことはできません。観光バス事業を行うためには、一般貸切旅客自動車運送事業の許可を取得する必要があります。また、ホテル・旅館などの宿泊を運営するためには、旅館業の許可を必要があります。旅行業登録を行うと、旅行会社が手配できる観光ビジネス全てを経営できるものだと思われている方もいらっしゃるようですが、そうではないのです。

「旅行の計画」は旅行業者でないとできないのか

旅行の募集・実施・契約締結は、旅行業者でないとすることができません。しかし、旅行の計画をすること自体は旅行業者でなくても行うことは可能ですが、旅行の実施・募集は旅行業者でしか行えないため、その部分は旅行業者に外注しなければなりません。また、旅行業者ではない事業者が、旅行者から直接料金を受取ることもできません。従って、旅行の計画を旅行業者以外が行った場合は、問合せ・申込先及び旅行代金の支払先は、旅行業者とする必要があるのです。

募集型企画旅行と受注型企画旅行と手配旅行

旅行業者は、旅行業登録後に旅行商品を販売することになりますが、これは契約の観点では、旅行者との間で、取引条件説明書面と旅行業約款に記載された条件で、運送・宿泊などのサービスを手配してもらうことを目的とした旅行契約を締結することになります。

旅行業者が旅行者との間で締結する旅行契約の形態は「募集型企画旅行」「受注型企画旅行」「手配旅行」の3つに区分されており、この3つの区分は、登録しようとする種別を決める上でとても重要な区分ですので、きちんと理解しておく必要があるでしょう。

募集型企画旅行

募集型企画旅行は、一般的には「パッケージツアー」と呼ばれています。手配する旅行の日程や内容などの旅行計画をあらかじめ旅行業者が作成し、広告や店頭のパンフレットで参加者を募集するものです。募集型企画旅行を企画した旅行業者には、旅行者保護のため、旅程管理、旅程保証、特別保障の三大責任が課されています。

受注型企画旅行

受注型企画旅行は、旅行業者が旅行者の依頼に基づいて、それに沿った旅行計画を提案します。オーダーメイド型のパッケージツアーが受注型企画旅行です。募集型企画旅行では、旅行全体の代金とそれに企画料金の額を旅行者に提示します。募集型企画旅行と同様に、受注型企画旅行を企画した旅行業者にも、旅程管理、旅程保証、特別保障の三大責任が課されています。

旅程管理:必要な予約をとること、集合の時間や場所の連絡を行うことなど、旅行者がサービスを確実に受けられるようにすることです。

旅程保証:契約書面に記載された運送、宿泊、観光内容などに変更が生じた場合や、サービス内容が低下した場合などに、旅行業者が旅行者に対して変更補償金を支払うことです。

特別保障:企画旅行を実施する旅行業者の責任の有無を問わずに、旅行者が企画旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故で、旅行者がその生命、身体または携帯品に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払うことです。

手配旅行

手配旅行では、旅行者の依頼に基づいて、運送機関や宿泊施設などを旅行者の代わりに手配します。旅行者には、運送機関や宿泊施設の費用と、手配手数料を請求します。

手配旅行と企画旅行の違いのうち大きなものは、企画旅行では旅行者に手配を完成させる義務があるのに対し、手配旅行では、手配をしてみた結果、満席・満室などで席や部屋が確保されなくても、旅行業者は旅行者に対して手配手数料を請求することができる点です。

旅行業登録と申請先の登録行政庁

旅行業を始めるには旅行業の「登録」が必要になりますが、申請先は、登録しようとする種別により異なります。

第一種旅行業登録の登録行政庁は「観光庁長官」、第二種・第三種・地域限定旅行業・旅行業者代理業の登録行政庁は、「主たる営業所を管轄する都道府県知事」となります。

例えば、東京都中央区銀座一丁目に主たる営業所を置く旅行業者さんの場合は、東京都知事が登録行政庁となるため、東京都庁にて登録手続きを行うことになるのです。

 旅行業登録を行わないで営業してしまったら?

旅行業を始めるには旅行業の登録が必要になります。登録行政庁の登録を受けず旅行業を行った場合は旅行業法違反に該当し、100万円以下の罰金が科されます。

まずはお電話・メールにて、旅行業起業や旅行業登録の手続きに関するお悩みをお聞かせください。

直接相談をご希望の場合は、日時や場所を打ち合わせ・決定します。(初回相談は、原則無料です)

直接相談の後、旅行業登録や旅行会社設立の代行をご希望の方は、業務お申込後に着手いたします。

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