取扱業務と料金一覧

このページでは、行政書士法人シグマの旅行業法務に関するサポート内容とその「料金」をご案内いたします。

「料金」は税込表記になっております。申請実費のうち交通費・郵送費は原則「料金」に含まれております。

ご依頼頂く業務により登記簿謄本などの公的証明書取得費用・登録行政庁へ納付する登録免許税・申請手数料が別途必要となります。

なお、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）以外の申請案件は、交通費や出張費が別途必要になる場合があります。

「料金」は申請会社様の事業規模や申請準備期間の長短などのご依頼内容により変動いたしますので、下記の金額は条件が最も整っているケースの料金であり、最低額とお考えください。

さらに、お客様の状況によって、コンサルティング料金を別途必要になる場合があります。コンサルティング料金が別途必要になるケースの一例をご紹介いたします。

• 業務着手時に申請/届出要件を満たしておらず、当法人が伴走しながら要件を充足していく場合
• 社内に旅行業法に明るい方がいらっしゃらない場合
• 登録行政庁（観光庁や都道府県）、旅行業協会との事前協議が必要な場合
• 当法人の取扱い事案により申請準備を進める上でコンサルティングが必要であると判断した場合

コンサルティングが必要かどうかを含めての個別具体的な「料金」は面談・打合せによって貴社の状況やご意向を伺いまして、御見積書を作成してご案内しております。

※お客様の状況によっては、「当法人では支援が難しい」と判断する場合がございます。あらかじめご承知おきください。

観光法務に関するスポットコンサルティング（有料相談）

「このビジネスモデルは旅行業に該当しますか？」といった旅行業登録申請の要否、「このツアーを販売するためにはどうすればよいですか？」といった旅行業法の運用に関するご相談、「自社がどの登録種別に該当するかわからない」「登録要件について専門家に相談したい」「旅行会社設立の段取りやスケジュール感を確認したい」などの、個別具体的な登録申請業務を進める前段階でのご相談は、私どもは、ご相談者様の事業内容を正確にヒアリングしてからでないと正確な判断をすることができないと考えております。

従いまして、メールもしくは電話にてお問い合わせ頂いてもその場では回答は致しかねます。

また、ご相談（ご面談）も無料相談では対応しておらず、有料相談業務として承っております。

シグマの有料相談は、「観光法務に関するスポットコンサルティング」として承っております。

シグマのスポットコンサルティングをご希望のお客様は、恐れいりますが、メールもしくはお電話にて、ご相談内容の概要、ご面談方法（対面又はZoom）、候補日時のご連絡をお願いいたします。

対面スポットコンサルティング （当法人武蔵小杉オフィス又は都庁前オフィスにご来所いただく場合）	33,000円（税込）/60分まで　60分以降30分毎に5,500円（税込） ※10分まで延長無料
Zoomスポットコンサルティング	22,000円（税込）/60分まで　60分以降30分毎に5,500円（税込） ※10分まで延長無料

※「旅行業登録を取得しないで旅行業を経営する方法」や「自社で旅行業登録申請手続きを行うが、わからないことや不安な点があるので教えて欲しい」など、ご相談内容によっては、スポットコンサルティングをお引き受けできない場合がございます。

新規登録手続きの料金

登録の種別	新規・更新	料金（税込）
【東京・神奈川・千葉・埼玉】第１種旅行業 ※主たる営業所が東京、神奈川、千葉、埼玉の場合	新規	385,000円～
【全国対応】第１種旅行業 ※主たる営業所が上記以外の道府県の場合	新規	770,000円～
第２種旅行業	新規	231,000円～
第３種旅行業	新規	231,000円～
地域限定旅行業	新規	231,000円～
旅行業者代理業	新規	176,000円～
旅行サービス手配業	新規	176,000円～
新規登録要件充足のためのコンサルティング	新規	88,000円～

更新登録手続きの料金

登録の種別	新規・更新	料金（税込）
第１種旅行業	更新	352,000円～
第２種旅行業	更新	198,000円～
第３種旅行業	更新	198,000円～
地域限定旅行業	更新	198,000円～
更新登録要件充足のためのコンサルティング	更新	110,000円～

再申請サポート

再申請手続きのためのコンサルティング（新規・更新・変更登録手続き）	99,000円（税込）～

※再申請サポートは自社もしくは他の行政書士事務所様にて新規登録・更新登録・変更登録申請手続きを行われたが、申請内容に不備があり、登録行政庁が申請書を受け付けなかった際のバックアップサービスとなります。

基準資産額のチェックサービス

基準資産額のチェックサービス	55000円（税込）～

旅行業登録票・旅行業務取扱料金表

登録票の作成代行・旅行業務取扱料金表の書式提供サービス	16,500円（税込）

旅行業協会入会手続き

旅行業協会入会手続き(JATA・ANTA)	55,000円（税込）～

中連協入会手続きサポート

中連協（中華人民共和国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会）入会手続きサポート（観光庁での日本側取扱旅行会社の指定申請を含む）

中連協入会手続き	550,000円(税込)～

中連協入会手続きは、当法人に旅行業登録の新規登録・更新登録などの手続きをご依頼いただいた関与先旅行業者様を対象にしたサービスとなっております。中連協入会手続きのみのご依頼は承っておりません。

旅行会社設立の料金

下記の金額には、株式会社設立手続、旅行業登録申請、旅行業協会入会手続きにかかる報酬額すべてが含まれます。

※法定手数料、登録免許税等を含みませんので、それらを含めた総額については、面談・打合せにてお客様の状況やご意向をうかがったのちに、ご案内しております。

第１種旅行業	528,000円（税込）～
第２種旅行業	374,000円（税込）～
第３種旅行業	374,000円（税込）～
地域限定旅行業	374,000円（税込）～

なお、旅行会社設立手続きサポートのうち、株式会社設立手続きは当法人と提携している司法書士事務所が定款認証手続きを含めて対応しております。

上記料金表は、説明の便宜上、行政書士と司法書士の報酬額を合算した金額です。

実際には、行政書士費用と司法書士費用はそれぞれの事務所ごとにお見積・ご請求となりますことをあらかじめご承知おきください。

ランドオペレーター会社の設立料金

下記の金額には、株式会社設立手続き、旅行サービス手配業登録申請に係る報酬額すべてが含まれます。
※法定手数料、登録免許税等を含みませんので、それらを含めた総額については、面談・打合せにてお客様の状況やご意向をうかがったのちに、ご案内しております。

旅行サービス手配業	286,000円（税込）～

なお、ランドオペレーター会社設立手続きサポートは、当法人提携の司法書士事務所と連携して対応し、会社設立手続きは定款認証手続きを含めて司法書士事務所が対応いたします。

上記料金表は、説明の便宜上、行政書士と司法書士の報酬額を合算した金額です。

実際には、行政書士費用と司法書士費用はそれぞれの事務所ごとにお見積・ご請求いたします。あらかじめご承知おきください。

登録種別の変更

現在の登録種別	変更登録後の登録種別	料金（税込）
第２種旅行業登録 第３種旅行業登録 地域限定旅行業登録	第１種旅行業	330,000円～
第１種旅行業登録	第２種旅行業登録 第３種旅行業登録 地域限定旅行業登録	198,000円～
第３種旅行業登録	第２種旅行業登録 地域限定旅行業登録	198,000円～
第２種旅行業登録	第３種旅行業登録 地域限定旅行業登録	198,000円～
地域限定旅行業登録	第３種旅行業登録 第２種旅行業登録	198,000円～

取引額報告書の作成・提出代行

第1種旅行業	55,000円（税込）～
第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業	33,000円（税込）～

旅行業法遵守状況自己点検に関するご相談

第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業、旅行サービス手配業、旅行業者代理業	33,000円（税込）～

登録事項の変更

変更内容	料金（税込）
商号の変更	33,000円
法人代表者の変更	33,000円
本店所在地の移転	33,000円
主たる営業所の名称変更	33,000円
主たる営業所の所在地変更(同一都道府県内)	33,000円
主たる営業所の所在地変更(他の都道府県からの移転)	88,000円
その他の営業所の新設	66,000円
その他の営業所の移転	66,000円
その他の営業所の名称変更	33,000円
その他の営業所の廃止	33,000円
旅行業務取扱管理者の変更	22,000円
所属する代理業者の変更	33,000円

旅行業約款の認可申請

受注型 B to B約款認可申請 （第1種旅行業）	99,000円～（税込）
受注型 B to B約款認可申請 （第2種、第3種、地域限定旅行業）	77,000円～（税込）

事業の廃止

旅行業協会（JATA、ANTA）の保証社員の旅行業者	55,000円～（税込）
旅行業協会に未加入の旅行業者	220,000円～（税込）
旅行サービス手配業者・旅行業者代理業者	33,000円～（税込）