取扱業務と料金一覧

以下の表は税別表記です。料金には交通費および郵送費が含まれますが、ご依頼頂く業務により証明書取得費・登録行政庁へ納付する登録免許税・申請手数料が別途必要となります。

料金はご依頼内容により変動する場合がございます。

申請手続きの代行に関しては面談・打合せにて資料や貴社の状況を確認した上で、お見積りをご提示致しますのでご検討ください。

新規登録手続きの料金

登録の種別 新規・更新 料金(税抜)
【東京・神奈川・千葉・埼玉】第1種旅行業
※主たる営業所が東京、神奈川、千葉、埼玉の場合
新規 350,000円~
【全国対応】第1種旅行業
※主たる営業所が上記以外の道府県の場合
新規 1,000,000円
第2種旅行業 新規 210,000円~
第3種旅行業 新規 210,000円~
地域限定旅行業 新規 210,000円~
旅行業者代理業 新規 160,000円~
旅行サービス手配業 新規 160,000円~
新規登録要件充足のためのコンサルティング 新規 30,000円~

更新登録手続きの料金

登録の種別 新規・更新 料金(税抜)
第1種旅行業 更新 320,000円~
第2種旅行業 更新 180,000円~
第3種旅行業 更新 180,000円~
地域限定旅行業 更新 180,000円~
更新登録要件充足のためのコンサルティング 更新 50,000円~

再申請サポート

再申請手続きのためのコンサルティング(新規・更新・変更登録手続き) 90,000円(税抜)~

※再申請サポートは自社もしくは他の行政書士事務所様にて新規登録・更新登録・変更登録申請手続きを行われたが、申請内容に不備があり、登録行政庁が申請書を受け付けなかった際のバックアップサービスとなります。

基準資産額のチェックサービス

基準資産額のチェックサービス 10,000円(税抜)

旅行業登録票・旅行業務取扱料金表

登録票の作成代行・旅行業務取扱料金表の書式提供サービス 15,000円(税抜)

旅行業登録を前提とする社名変更

社名変更(旅行業登録前) 30,000円(税抜)

旅行業協会入会手続き

旅行業協会入会手続き(JATA・ANTA) 30,000円(税抜)~

中連協入会手続きサポート

中連協(中華人民共和国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会)入会手続きサポート
※観光庁での日本側取扱旅行会社の指定申請を含む

中連協入会手続き 40万円(税抜)~

旅行会社設立の料金

下記の金額には、株式会社設立手続、旅行業登録申請、旅行業協会入会手続きにかかる報酬額すべてが含まれます。
※法定手数料、登録免許税等を含みませんので、それらを含めた総額につきましては、お電話等でご相談ください。

第1種旅行業 480,000円(税抜)~
第2種旅行業 340,000円(税抜)~
第3種旅行業 340,000円(税抜)~
地域限定旅行業 340,000円(税抜)~

ランドオペレーター会社の設立料金

下記の金額には、株式会社設立手続き、旅行サービス手配業登録申請に係る報酬額すべてが含まれます。
※法定手数料、登録免許税等を含みませんので、それらを含めた総額につきましてはお電話等でご相談ください。

旅行サービス手配業 260,000円(税抜)~

登録種別の変更

現在の登録種別 変更登録後の登録種別 料金(税抜)
第2種旅行業登録
第3種旅行業登録
地域限定旅行業登録
第1種旅行業 300,000円~
第1種旅行業登録 第2種旅行業登録
第3種旅行業登録
地域限定旅行業登録
180,000円~
第3種旅行業登録 第2種旅行業登録
地域限定旅行業登録
180,000円~
第2種旅行業登録 第3種旅行業登録
地域限定旅行業登録
180,000円~
地域限定旅行業登録 第3種旅行業登録
第2種旅行業登録
180,000円~

取引額報告書の作成・提出代行

第1種旅行業 50,000円(税抜)~
第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業 30,000円(税抜)~

旅行業法遵守状況自己点検に関するご相談

第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業、旅行サービス手配業、旅行業者代理業 30,000円(税抜)~

登録事項の変更

変更内容 料金(税抜)
商号の変更 30,000円
法人代表者の変更 30,000円
本店所在地の移転 30,000円
主たる営業所の名称変更 30,000円
主たる営業所の所在地変更(同一都道府県内) 30,000円
主たる営業所の所在地変更(他の都道府県からの移転) 80,000円
その他の営業所の新設 40,000円
その他の営業所の移転 30,000円
その他の営業所の名称変更 30,000円
その他の営業所の廃止 30,000円
旅行業務取扱管理者の変更 20,000円
所属する代理業者の変更 30,000円

旅行業約款の認可申請

受注型 B to B約款認可申請

(第1種旅行業)

90,000円~(税抜)

受注型 B to B約款認可申請

(第2種、第3種、地域限定旅行業)

70,000円~(税抜)

事業の廃止

旅行業協会(JATA、ANTA)の保証社員の旅行業者 50,000円~(税抜)
旅行業協会に未加入の旅行業者 200,000円~(税抜)
旅行サービス手配業者・旅行業者代理業者 30,000円~(税抜)

観光法務に関するコンサルティング

※旅行業登録の要否や旅行業法の解釈・運用についての個別具体的なご相談

対面コンサルティング 30,000円(税抜)/60分まで 60分以降30分毎に5,000円(税抜)
Zoomコンサルティング 20,000円(税抜)/60分まで 60分以降30分毎に2,500円(税抜)

※「このビジネスモデルは旅行業に該当しますか?」といった旅行業登録の要否、「このツアーを販売するためにはどうすればよいですか?」といった旅行業法の解釈・運用に関するご相談は、ご相談者様の事業内容を正確にヒアリングしてからでないと正確な判断をすることができません。

従いまして、メールもしくは電話にてお問い合わせ頂いてもその場では回答は致しかねます。

なお、当法人では、旅行業法の解釈・運用に関するご相談は、有料のコンサルティング業務として承っております。

シグマの有料コンサルティングをご希望のお客様は、メールもしくはお電話にて、ご面談日のご予約をお願い致します。

※コンサルティング業務ご依頼後、弊法人の他のサービス(登録申請手続きの代行など)をご契約いただいた場合には、当該サービスの報酬額からコンサルティング料金を値引きしております。

まずはお電話・メールにて、旅行業起業や旅行業登録の手続きに関するお悩みをお聞かせください。

直接のコンサルティングに進む際は、都庁前オフィス、武蔵小杉オフィスまたはZoomにて承ります。

直接相談の後、旅行業登録や旅行会社設立の代行をご希望の方は、業務お申込後に着手いたします。

電話でのご相談

お電話でのご相談の際は、適切な担当者・回答内容となるよう、お名前、会社名、電話番号、相談されたい許認可の内容についてヒアリングさせていただいております。

メールでのご相談  

返信まで時間がかかる場合がございますので、お急ぎの方は電話でご相談ください。

海外からメールを送信される方へ

※海外からメールフォームでお問い合わせいただく際に、「メッセージは送信されました」と表示されても、メールが届かないケースが多くなっています。
またqq.comのメールアドレスにはエラーで返信をお送りすることができません。
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