【案件解説】JATA入会と第三種旅行業登録申請(2023年T社様のケース)

JATA入会申込申請と東京への第三種旅行業登録申請手続き、お疲れ様でした。

今回もお客様への完了書類のお引渡しまで、大変スムーズに進行できましたね。

内藤先生らしいご活躍でした!

都庁で旅行業登録通知書を受領した際、お客様より、
「節約のために自身で申請しようと思ったけど、たぶん出来なかった」と仰っていただけて嬉しかったです。

今回のお客様は旅行会社にお勤めの方が独立するケースのため、営業所選びからスタートでしたね。

営業所は、シグマが提携しているレンタルオフィス運営会社さんをご紹介しましたよね。

営業所を置かれたい地域が明確だったため、レンタルオフィスのご紹介もスムーズに進みました。

お希望の地域でご希望の広さの個室が空いていたので、とんとん拍子に契約が進んだ印象です。

旅行業登録を取得できる物件を紹介できるのは、シグマの強みだと考えています。

お客様は顧問税理士さんもお探しでしたよね?

旅行会社の税務は自社で対応するのは難しいため起業当初から税理士さんに顧問をお願いしたいと仰っていました。

しかしながら、お客様は税理士さんのお知り合いがいらっしゃらなかったので、シグマで懇意にしている起業に強い税理士さんをご紹介し、お客様との相性もよく顧問契約を結ばれておりました。

顧問税理士さんとの相性は大切ですから、ご紹介してもそちらの税理士さんと契約するかどうかの最終判断はお客様にお任せしています。

T社様が顧問契約を締結された税理士法人さんが所属している士業グループには司法書士法人さんもあるので、税務と設立登記申請手続きはそちらにお任せし、シグマでは税理士法人さんと司法書士法人さんと連携して、旅行業開業手続きを進行できるのが強いと思います。

複数の士業法人さんがお客様とやりとりをしますが、旅行業開業に向けた注意点はシグマ側からそれぞれの士業法人さんに申し伝えています。

そのため、お客様からは、「手続きが一本の川のようにスムーズの進行だった」とお褒めいただきました。

行政書士は定款作成はできますが、業際の関係で、法務局への会社設立登記申請はできませんよね。

とはいえ、営業所の所在地、資本金の額、事業目的の記載方、役員の登録拒否事由など、JATAへ入会申請をし第三種旅行業の新規登録申請を東京都に対して行うためには、気を付けなければならないポイントがいくつもありますよね。

営業所として使用する物件を借りてからのJATA入会申込・東京都へ第三種旅行業登録申請となるため、一日でも早く営業されたいという思いがお客様にはありました。

旅行会社から独立されて起業される方は、旅行業登録があればすぐに旅行業務ができる素地があるため、最速・最短ルーツで営業開始ができるようにスケジュール管理をしていました。

JATAや東京都のホームページには必要書類一覧が掲載されていますが、そこに掲載されている書類を揃えて提出すれ旅行業登録を取得できるわけではありません。

JATAや東京都が審査の際に『確認したい』情報が記載されている書類を提出する必要があるわけで、その本質がわからないまま手続きを進行すると、何度も申請窓口に行く必要があります。

今回のお客様からは、「早く営業体制と整えてセールス活動をするのが起業のする際は大切だ」と仰っておりました。

そして、「シグマに依頼して本当に良かった」と高評価をいただけたのは嬉しかったです。

本当にお疲れ様でした。

旅行業で起業されたい方が増加傾向ですので、起業予定の方が早く営業体制が整備できるよう、我々も支援していきましょう!

まずはお電話・メールにて、旅行業起業や旅行業登録の手続きに関するお悩みをお聞かせください。

直接のコンサルティングに進む際は、都庁前オフィス、武蔵小杉オフィスまたはZoomにて承ります。

直接相談の後、旅行業登録や旅行会社設立の代行をご希望の方は、業務お申込後に着手いたします。

電話でのご相談

お電話でのご相談の際は、適切な担当者・回答内容となるよう、お名前、会社名、電話番号、相談されたい許認可の内容についてヒアリングさせていただいております。

※We are very sorry, but we are available only in Japanese language.

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