ユニバーサルツーリズム商品を旅行者さんへ企画販売したい方へ


お客様となる旅行者から依頼を受けて、ユニバーサルツーリズム旅行の手配や旅行相談を行う旅行会社を立ち上げる場合、旅行業登録という許認可を取得する必要があります。

ユニバーサルツーリズムは、旅行者の要望に沿った宿泊施設や運送機関の手配を行うため、募集型企画旅行での取扱は難しく、受注型企画旅行や手配旅行での取扱になることが多いでしょう。

ユニバーサルツーリズムに必要な旅行業登録

旅行者の出発地側で行き先を限定せずに、国内・海外でのユニバーサルツーリズムを取扱いたい場合は、「第3種旅行業」の登録が必要になります。一方で、旅行者の到着地側で、到着後の移動手段や宿泊施設の手配を行う場合は、「地域限定旅行業」の登録でも足りる場合があります。

地域限定旅行業は、原則として営業所のある市町村とそれに隣接する市町村に旅行者の出発地・目的地・宿泊地・帰着地のすべてが収まっている必要があるという制約があります。一方で、第3種旅行業と比較すると、お金の要件である基準資産額が低くなっていたり、営業所で選任する旅行業務取扱管理者の要件も緩くなっております。

東京都23区内で地域限定旅行業の登録を取得すると、取扱可能なユニバーサルツーリズム旅行商品の地域がとても狭いですが、東京23区以外の有名観光地での着地型のユニバーサル旅行商品を取扱たい場合は、地域限定旅行業登録の取得を検討されてみてはいかがでしょうか。

ユニバーサルツーリズムを全力でサポート

観光行政を専門とする行政書士法人シグマでは、ユニバーサルツーリズム商品の販売をするために必要な第3種旅行業や地域限定旅行業の登録申請手続きの代行や、登録申請手続きのコンサルティングを行っております。

対応エリアは、東京都・神奈川県を中心に、千葉県、埼玉県など広く設定しております。愛知県など、対応エリア外の道府県でもお客様の状況によっては対応可能な場合もございます。お客様の近くに旅行業登録に対応できる行政書士がいない場合は、一度、行政書士法人シグマまでご相談ください。

営業開始までの流れ

  1. お問い合わせ
  2. ご面談
  3. 手続き費用のご案内
  4. お申込み
  5. 手続き費用のお支払い
  6. 登録要件の調査・確認
  7. 必要書類の収集・作成
  8. 旅行業協会への入会手続き(協会への加入を希望する場合)
  9. 都道府県へ旅行業新規登録申請書の提出
  10. 審査
  11. 登録通知書の受領
  12. 営業開始の準備
  13. ユニバーサルツーリズム事業のスタート

サービスに含まれるもの

登録要件の調査・確認
登録行政庁(都道府県)との折衝
必要書類の収集・作成
申請書類提出時の登録行政庁への同行
登録通知書受領時の登録行政庁への同行
営業保証金供託手続きを代行する司法書士の紹介
※旅行業協会へ入会しない場合
営業保証金供託後・弁済業務保証金分担金納付後の登録行政庁への届出
旅行業協会への入会手続きの代行
※旅行業協会へ入会する場合

サービス費用(第3種旅行業を取得する場合)

報酬額(税込) 備考
231000円~ 旅行業協会へ入会しない場合
264,000円~ 旅行業協会へ入会する場合

サービス費用(地域限定旅行業を取得する場合)

報酬額(税込) 備考
231,000円~ 旅行業協会へ入会しない場合
264,000円~ 旅行業協会へ入会する場合

※登録行政庁へ納付する新規登録申請手数料(東京都の場合は9万円)、営業保証金(弁済業務保証金分担金)、旅行業協会へ入会する場合は入会金・年会費が別途必要になります。

開業までに必要な期間

申請先の都道府県(登録行政庁)によって審査期間が異なりますが、申請先が東京都の場合、申請書類が申請窓口で受理されてから登録通知書受領までの期間は概ね1か月程度かかっております。

これに申請準備期間を含めた開業までに必要な日数を加えた場合、旅行業協会に入会しない場合は2か月程度、旅行業協会に入会する場合は3か月程度が、開業までの日数を要しております。

申請先の予約が取れない場合や、旅行業協会の入会審査のスケジュールによってはさらに期間を要することがありますので、一日でも早く開業されたい場合は、早めに動かれた方がよいでしょう。

ご相談時にご持参頂きたい書類

ユニバーサルツーリズム商品を取扱う旅行会社の立上げをご検討中の方は、当法人とのご面談の際に、以下の書類をお持ちいただくと具体的なご面談を行うことが可能です。

  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  • 定款
  • 直近の貸借対照表・損益計算書
  • 旅行業務取扱管理者の合格書

まずはお電話・メールにて、旅行業起業や旅行業登録の手続きに関するお悩みをお聞かせください。

直接のコンサルティングに進む際は、都庁前オフィス、武蔵小杉オフィスまたはZoomにて承ります。

直接相談の後、旅行業登録や旅行会社設立の代行をご希望の方は、業務お申込後に着手いたします。

電話でのご相談

お電話でのご相談の際は、適切な担当者・回答内容となるよう、お名前、会社名、電話番号、相談されたい許認可の内容についてヒアリングさせていただいております。

※We are very sorry, but we are available only in Japanese language.

メールでのご相談  

返信まで時間がかかる場合がございますので、お急ぎの方は電話でご相談ください。

海外からメールを送信される方へ

※海外からメールフォームでお問い合わせいただく際に、「メッセージは送信されました」と表示されても、メールが届かないケースが多くなっています。
またqq.comのメールアドレスにはエラーで返信をお送りすることができません。
「自動返信メールが届かない」、「2営業日経過しても担当者から連絡が無い」といった場合には、大変お手数ですが、お電話でお問い合わせいただきますようお願いいたします。
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