株式会社を設立して第3種旅行業登録申請をしたいとお悩みの方へ

株式会社設立と第3種旅行業登録

  • 株式会社を設立して旅行業を開業するまでに、どれくらいの日数が必要?
  • 株式会社の設立と第3種旅行業登録で、合計いくらくらいの費用がかかる?
  • 会社に勤めながら、旅行業の独立・開業の準備は進められる?

旅行業で起業するために株式会社の設立準備を進める方は、株式会社設立の手続きや第3種旅行業登録の申請手続きについて、様々な疑問点や不安点が出てくるのではないでしょうか。

例えば、開業時期はいつになるのだろうか、株式会社設立の手続き費用にはいくら必要になるのか、旅行業登録にはどのような書類を準備しなければならないのだろうか、勤務しながら起業準備を進めることができるのだろうかといった、手続き上の不安点が生じるかもしれません。

また、当法人にご相談頂く方の多くは、株式会社設立では事業目的の記載をどのような記載で、資本金をいくらにすれば第3種旅行業登録を取得できるのだろうかといった、要件を満たした株式会社を設立できるかという不安もお抱えのようです。

 株式会社設立+第3種旅行業登録

行政書士法人シグマでは、旅行業で起業したいという方向けに株式会社設立の手続きから第3種旅行業登録申請手続きまで、旅行会社として開業を始めるために必要な手続きをまとめて行うサービスを提供しております。

さらに、ご希望の起業家の方には、税務面から経営サポートする税理士や、労務面で頼りになる社会保険労務士を無料でご紹介いたします。起業当初の税務署への手続きや日々の会計、また株式会社設立当初から従業員を雇用する場合の社会保険手続きなど、税務・人事労務面でご不安をお抱えの方は合わせてご相談ください。ワンストップで迅速に対応いたします。

taiou-area

旅行会社設立や第3種旅行業登録の代行につきましては、対象エリアを東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県など広く設定しております。出張相談も承りますので、ご希望の方はお申し付けください。
(対応可能エリアを広範に設定していることから、出張相談の場所によっては交通費のみご請求させていただく場合がございます。)

株式会社設立+第3種旅行業登録サービスに含まれるもの

行政書士法人シグマの提供する株式会社設立+第3種旅行業登録は、株式会社の形態で旅行業を開業するために必要な、以下の手続き代行をすべて含んでいます。

旅行会社設立手続きのスケジュール管理
 類似商号の事前調査
株式会社の 定款認証手続き
 株式会社設立の登記申請
(当法人提携の司法書士が行います)
 株式会社の履歴事項全部証明書の取得
 株式会社の印鑑カード・印鑑証明書の取得
 登録行政庁の事前折衝
 旅行業登録要件の調査・確認
 必要書類の収集・作成
 申請書提出時の申請窓口への同行
登録通知書受領の際の行政窓口への同行
旅行業協会への入会手続きの代行
営業保証金供託手続きを代行する司法書士のご紹介
(旅行業協会へ入会しない場合)
営業保証金・弁済業務保証金分担金
納付後の登録行政庁への届出

報酬額

株式会社の設立と第3種旅行業登録に関する報酬額は、以下のとおりです。

旅行業協会に入会する場合

基本報酬額 28万円(税抜)

旅行業協会へ入会しない場合

基本報酬額 25万円(税抜)

報酬額の他に必要となる諸費用

開業するまでに必要な全費用の合計額は、上記の報酬額に下記の必要となる費用を加算した額となります。

  • 「報酬額+報酬額の他に必要となる諸費用=費用総額」
株式会社設立の際の定款認証費用 約5万2千円
株式会社設立の登記にかかる登録免許税 15万円~
履歴事項全部証明書・印鑑証明書の取得手数料 数千円
第3種旅行業の登録手数料(東京都の場合) 9万円
営業保証金 300万円~※

※第3種旅行業登録業者として開業される方は、旅行業協会への加入ではなく営業保証金の供託を選択される方も多くいらっしゃいます。もし旅行業協会に入会をご希望の場合は、営業保証金の代わりに弁済業務保証金分担金(60万円~)や旅行業協会の入会金・年会費が必要になります。

報酬額以外の諸費用につきましては、お客様の状況やご希望の株式会社の組織形態等によって額が異なって参ります。総額がわかりにくいときは、電話にてお問い合わせいただければ簡易見積いたします。

手続きの流れ

株式会社の設立と第3種旅行業登録に必要なお手続きの流れは、以下のとおりです。最初にご相談・お打ち合わせをさせていただき、料金についてのお見積をご確認頂いた後、正式なご依頼という流れになりますので、その点はご安心ください。

  1. ご相談
  2. お見積り
  3. 正式なご依頼
  4. 要件の調査・確認
  5. 提出書類の収集・作成
  6. 株式会社設立の手続き ※法務局への登記申請は当法人提携の司法書士が行います
  7. 株式会社設立後、履歴事項全部証明書・印鑑証明書の取得
  8. 旅行業協会への入会手続き ※旅行業協会へ入会する場合
  9. 登録申請書の提出
  10. 登録行政庁の審査
  11. 登録通知書の受領
  12. 営業保証金(弁済業務保証金分担金)の納付
  13. 営業保証金(弁済業務保証金分担金)納付完了の届出
  14. 営業開始

株式会社設立から旅行業開業までの必要日数

株式会社設立のご相談から旅行業者としての開業まで、おおむね3か月 ※開業をお急ぎの方はご相談ください。

※旅行業登録申請時に旅行業協会へ入会を希望される場合は、お問い合わせください。

ご相談に持参頂きたいもの

株式会社設立+第3種旅行業登録について相談をご希望の方は、以下の書類をご用意いただけると初回相談がスムーズです。

・旅行業務取扱管理者の合格書

※合格書がなければ相談ができないわけではございませんので、何かご不明の点などございましたら、お電話・メールにてお問い合わせください。

旅行会社の作り方

まずはお電話・メールにて、旅行業起業や旅行業登録の手続きに関するお悩みをお聞かせください。

直接相談をご希望の場合は、日時や場所を打ち合わせ・決定します。(初回相談は、原則無料です)

直接相談の後、旅行業登録や旅行会社設立の代行をご希望の方は、業務お申込後に着手いたします。

電話でのご相談
メールでのご相談

返信まで時間がかかる場合がございますので、お急ぎの方は電話でご相談ください。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

電話番号(必須)

メッセージ本文

メールアドレスの入力間違いには、十分ご注意ください。

ページトップへ戻る