対談：弁護士に聞く旅行会社の利用規約

よろしくお願いします。

書籍やインターネットである程度の情報を得たりすることはできると思うのですが、それぞれのやろうとしてることは全然違うんですよね。

だから、その業界特有のリスクとか、こんなクレームが多いとか、そういった個別の事情があるので、その辺りをちゃんと利用規約に落とし込んでいけるとよりよいものができます。

契約書だと、個別に交渉をして契約条項を定めていく必要がありますが、利用規約であれば原則としてそういった手順は不要になるので、様々な面でコストが削減できるというのが挙げられます。

あとは何と言っても改定するときの便利さですね。

契約書であれば、改めて巻き直すとか、別途覚書を取り交わすとか、その契約書に付随する特約を結び直すといったことをしなければなりませんので、手間がかかってしまいます。

はい。

民法でも「定型約款」という言葉で表現されていますが、利用規約の場合には、内容を改正した場合に「改正しましたよ」と連絡する先をちゃんと定めておいて、そこに通知をした場合には変更に同意したものとみなすということになっています。

合理的な範囲であれば一方的に内容をマイナーチェンジしていくことができるという点は、日々色々なことがサービスに加わったり、変化したりする、これから成長していくビジネスには非常に大きな利点になると思います。

クオリティはともかく、作る事自体は可能です。

例えば雛形を拾ってきて流用したり、他社の利用規約を参考にしたりといった方法で、いわゆる「それっぽい」ものは用意できます。

法務部などが設置されている会社で、内容をしっかり精査しているようなケースであれば問題ないと思います。

ただ、そうでない場合では、例えば業務上負っている責任の内容などが実態と異なっているとか、必要以上に厳格な内容になっていてお客様に過大な責任が負わされている、といったことは起きるかもしれませんね。

私がこういったものを作るときの流儀というか、やり方があるんですけれども、お話を伺ったら、まず箇条書き的に設計図のようなものを作って、そこから条項を作っていきます。

雛形はあとから答え合わせとして使うことが多いですね。

「こういう内容を実現しようとすれば、こういう条項が必要になるだろう」と考えて作っていくと、それほど雛形と差は出ないので、あとで抜けがないかチェックするのに使うというくらいです。

このやり方で作ることで、最終的にはニーズに沿った利用規約ができると考えています。

雛形の流用なんかだと一見してはわからないこともありますが、専門的な用語の間違いなどは、あればすぐわかりますね。

弁護士に限らず、しっかりとした法務部があるような会社からは突っ込まれてしまって信用性を損なうということがあるかもしれませんね。

契約書の作成に慣れている人であれば問題ないと思いますが、実際契約書の作成に慣れているのは弁護士か法務部の方くらいだと思いますので、そうでない方にはやはり難しいかなと。

利用規約の場合には、改定に関する表現の仕方であるとか、実際の運用方法なんかが契約書とはまた違ったところがあるので、そこが特有の難しさですね。

裁判などでも重要な証拠のひとつになってきたりする部分なので、やはり弁護士に任せてもらうのが間違いないですね。

こちらこそありがとうございました。