ランドオペレーターへの法規制が検討されています

※本記事は、平成28年11月22日時点の情報を基に執筆しております。

現在、旅行業法制の再検討が始まっています。

今年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」では、「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業」とするため、「観光関係の規制・制度の総合的な見直し」が施策として位置づけられました。

これを受けて今年10月、観光庁が「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」を設置し、その初会合が行われました。

ランドオペレーターへの法規制

この検討会では、我が国が「観光先進国」を目指すための旅行業法制がどのようにあるべきかを検討するもので、現在の観光の実態を踏まえた具体的な旅行業法制の課題としては、ランドオペレーターへの法規制が検討されています。

ランドオペレーターは、旅行業者からの委託を受け、運送手段・宿泊施設・ガイド等の手配を行う事業者ですが、現行の旅行業法は、個人の旅行者に直接サービスを提供する旅行業者のみが規制の対象となっており、事業者間の取引を行うランドオペレーターは、旅行業法の対象外となっています。

しかし、最近では訪日旅行の一部において、キックバックを前提とした免税店等への連れ回しや高額な商品購入の勧誘という実態が問題になっています。また、国内旅行の一部においては、貸切バス運賃のダンピング契約等により安全性の低下が懸念されています。

旅行の安全や取引の公正を確保するためには、旅行業者からの委託を受けて旅行商品の手配を行うランドオペレーターに対して適切な指導・監督ができる制度の導入が求められています。

そこでランドオペレーターの業務を適正化する制度の整備が検討されることとなりました。

登録制度や管理者の設置義務の導入が検討される

具体的には、登録制度、管理者の設置義務などの導入が検討されています。

登録制度に関しては、「旅行者の安全」に関する責任や、突然のキャンセルや無資格ガイドの利用、高額なキックバック等の問題などから、訪日旅行の国内手配を旅行業者が行うようランドオペレーターに対して登録を求めるべきとの声があります。

その際のランドオペレーターの法律上の名称については、消費者に対する旅行業者との差異を明確にするため、旅行業者とは異なる名称とすることが検討されています。「旅行(業者)手配代行業」「ランドオペレーター」などの名称が妥当ではないかとする案が出ています。

他方で、あまりに厳しい規制をかけると、無登録のランドオペレーターの出現を助長することとなるため、最低限の規制内容にすべきとの声もあります。ですので、ランドオペレーターはB to Bの業務であるため、旅行業者に課されている営業保証金は不要ではないかという意見もあります。

旅行業者や旅行業者代理業者には、旅行業務取扱管理者の設置義務が課されていますが、ランドオペレーターに対しても「旅行手配代行業務取扱管理者(仮称)」の設置義務について検討されています。

安心して取引を行うためには、旅行業者と同等の資格であることが望ましいという意見もありますが、これまでトラブルなくランドオペレーター業を行ってきた既存事業者に配慮することが必要であり、旅行業の旅行業務取扱管理者制度をそのまま適用させるのではなく、より簡易な制度とすべきではないかという意見を受けて、「旅行手配代行業務取扱管理者(仮称)」の設置が検討されております。

上記のようなランドオペレーターへの法規制については、平成28年度中に法案が国会に提出がされることになっています。ランドオペレーターへの法規制については検討中の段階で、具体的にどのようなものになるかはまだまだわからず、今後の検討会において骨格が見えてくると予想されます。

※本記事は、平成28年11月22日時点で公表されている情報を基に執筆しております。

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