「農泊」を活用した事業をご検討中の方へ

農林水産省では、「農泊」を中心とした都市と農産漁村の共生・対流を活発にする取り組みを推進しています。

農泊（農山漁村滞在型旅行）

この取り組みの中心は、「農泊」と呼ばれている農山漁村滞在型旅行です。農家民宿、古民家を活用した宿泊施設などに滞在しながら、農山漁村において日本ならでは伝統的な生活体験と農村地域の人々と交流を楽しむ旅行が、農山漁村滞在型旅行です。

「農泊」の推進に向けて、特区制度の活用をはじめ、様々な規制緩和が図られてきました。

旅行業法に関係する規制緩和がありますのでご紹介いたします。

• 農家民宿が宿泊サービスの一環として行う送迎輸送やその一環として行う周遊案内は原則として道路運送法の許可対象外とされ、道路運送法上の問題はない。
• 農家民宿が自ら提供する運送・宿泊サービスに農業体験を付加して販売・広告することは旅行業法に抵触しない。

この規制緩和のポイントは、主体者が「農家民宿が」となっているところでしょうか。

農家民宿以外が、送迎輸送や周遊案内を行う場合は道路運送法上の許可が必要になりますし、農家民宿以外が運送・宿泊サービスに農業体験を付加して販売・広告することは旅行業法の登録が必要になってきます。

「農泊」の推進に向けて、経営を安定的なものにし、開業しやすい環境を整備するために規制緩和が行われているとはいえ、旅行業法をはじめ観光ビジネスに関係する法令がすべて適用除外になりわけではありません。「農泊」であっても、法令の則って運営することが求められます。

「農泊」ビジネスでお困りの方へ

農泊地域において事業を展開するにあたり、検討段階から様々な課題が出てくるのではないでしょうか。そのような課題を豊富な経験と実績を持つ専門家に相談したいと思いませんか？

そのようにお考えの方には、具体的・実践的なアドバイスを受けられる「農泊専門家派遣・課題解決事業」をご紹介いたします。

本事業は、令和3年度農林水産省農山漁村振興交付金広域ネットワーク推進事業として、株式会社JTB様が農林水産省から委託を受けて実施・運営されているものです。

• アドバイスが欲しいが、適切な専門家がわからない
• 専門家へのアドバイス以前の相談がしたい
• 取組予定の実施計画について相談したい
• 専門家の派遣を計画している

農泊についてこのようなお悩みがある方は、「農泊専門家派遣・課題解決事業」を活用されてみてはいかがでしょうか？

本事業を利用することで、マーケティング、経営課題、プロモーション、デジタル対応など、農泊を推進するための課題にあった専門家の派遣を受けることが可能になります

具体的にどのような支援を受けられるのか、費用はどのくらいかかるのか、支援までの流れはどのようなものか、といったご相談は、「農泊専門家派遣・課題解決事業」の事務局までお問合せください。

※当法人所属の阪本行政書士は、「農泊専門家派遣・課題解決事業」として運営している専門家ポイント解説動画において旅行業登録制度の解説を行わせて頂きました（2021年10月収録）。