第1種旅行業登録の要件を確認しよう

一般的に『パッケージツアー』『パック旅行』と呼ばれている旅行商品は、旅行業法上では募集型企画旅行と言います。

募集型企画旅行とは、旅行業者が、旅行者の募集のために、あらかじめ、目的地や日程、宿泊、交通、観光などのサービス内容、料金といった旅行計画を作成して、パンフレットや広告などで参加者を募集して実施する旅行のことです。

旅行業者は、募集型企画旅行契約において、旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等が提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引受けます。

海外の募集型企画旅行を企画・実施するためには、第1種旅行業登録が必要。

募集型企画旅行は、国内と海外に分かれていますが、海外の募集型企画旅行を企画・実施するためには、第2種旅行業登録では足りずに、第1種旅行業登録を取得する必要があります。第1種旅行業の登録を取得すると、旅行業法で定められている旅行業務の全てを取り扱うことが可能になります。旅行業界で最も格があるのが「第1種旅行業登録」ですので、旅行者や取引先からの信頼度は高いと言えるでしょう。

とはいえ、第1種旅行業は、登録種別の中ではもっとも取得するハードルが高いと言えます。第1種旅行業登録を受けるためには、他の登録種別と同様に営業所を確保しなければなりませんし、「人」に関する要件を満たさなければなりません。また、法人で申請する場合には、事業目的の記載方法にも、注意が必要です。

そして、第1種旅行業登録を取得する上で、障害になりやすいのはお金に関する要件でしょう。

お金に関する要件(財産的要件)

第1種旅行業登録を受けるためには、旅行業法で定められた財産的基準を満たしていなければなりません。

この財産的基準を基準資産額と言いますが、第1種旅行業登録を取得するためには、基準資産額が3,000万円以上であることが求められます。

基準資産額を資本金の額と考えられている事業者さんもいらっしゃいますが、基準資産額=資本金の額ではありません。

この基準資産額の計算には、旅行業登録申請日前直近の、確定決算書の数値を使用します。

確定決算書のない、最初の決算期を迎えていない新設法人の場合は、開始貸借対照表に記載されている数値で判断します。

第1種旅行業登録の基準資産額

第1種旅行業登録の基準資産額3,000万円以上であることが求められており、さらに、最低営業保証金が7,000万円(旅行業協会へ入会する場合は最低弁済業務保証金分担金1,400万円)の納付が必要となります。

この財産的要件は、これから旅行業を始められる事業者さんには高いハードルです。基準資産額を満たすことはできない場合は、増資手続きを行ってから、第1種旅行業の登録申請を行うことになります。

また、これから株式会社を設立して第1種旅行業登録の申請を行いたい場合は、発起人(新会社の株主になる方)は、旅行業協会へ入会しない場合は1億円、旅行業協会へ入会する場合は4,400万円の払込みを行わなければなりません(ともに最低額です)。

必要資金圧縮のため第1種旅行業登録は旅行業協会入会を検討

払込んだ額の全額を資本金の額とはせず、払込金額の2分の1を資本準備金とする場合でも、必要な資金額は同じです。そこで、第1種旅行業は他の種別の比べて立ち上げ時に多くの資金が必要になるため、多くの事業者さんが、その資金を圧縮するために旅行業協会へ入会して、第1種旅行業登録申請を行われます。

一方で、第1種旅行業は第2種旅行業・第3種旅行業・地域限定旅行業では取扱うことができないすべての旅行商品を取り扱うことができるため、もし基準資産額を満たすことができるのならば、第1種旅行業登録を取得された方が、幅広く旅行業を経営することが可能になります。

決算書内の数値計算

決算書内の数値は、以下のように計算します。

基準資産額=(Aの資産の総額)-(不良債権)-(創業費その他繰延資産)-(営業権)-(Bの負債の総額)-(所要の営業保証金又は弁済業務保証金分担金)
貸借対照表

人に関する要件(人的要件)

第1種旅行業登録を取得するためには、一つの営業所につき、1名以上の旅行業務取扱管理者の選任が必要です。

旅行業務取扱管理者の選任

従業員数が10名以上の営業所には、2名以上の旅行業務取扱管理者の選任が必要となります。

また、海外旅行を取扱う営業所には、必ず「総合」旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。

選任とは、常勤専任で就業させることを言います。

申請会社の会社役員や旅行業取扱管理者が、登録拒否事由に該当しないこと

第1種旅行業を取得される方は個人ではなく、会社になると思います。会社が第1種旅行業登録の取得を目指す場合、その会社の取締役・監査役そして、それぞれの営業所に配属される旅行業務取扱管理者が、旅行業法で定められている登録拒否事由に該当しないことが求められます。

登録拒否条項

会社の事業目的

法人で第1種旅行業登録を申請する場合は、定款と履歴事項全部証明書に記載されている事業目的にも、注意が必要です。

第1種旅行業登録を受けるためには、事業目的の記載に「旅行業法に基づく旅行業」又は「旅行業」と記載する必要があります。また、旅行業と兼業で旅行傷害保険の販売を行うためには、損害保険代理店業などの記載も必要です。

第1種旅行業登録で判断しにくい要件

上記のような要件のうち、人に関する要件や、登録拒否事由は、第1種旅行業登録以外の種別でも求められるものです。

これから第1種旅行業登録申請を検討される事業者さんの多くは、基準資産額の要件で躓くケースが多いようです。

とはいえ、許可要件のハードルが高い第1種旅行業ですが、登録要件を整えることができたら、設立間もない最初の決算期を迎えていない新設法人でも第1種旅行業登録を取得できる可能性はあります。

行政書士法人シグマにご相談を頂くケース

第1種旅行業登録の取得を検討されている方からは、直近の決算書で基準資産額が3,000万円以上あるのかかどうか判断できなかったり、これから株式会社を設立して第1種旅行業登録申請する場合には、資本金をいくらに設定すればよいのかといったご相談が多いです。また、第1種旅行業登録の登録行政庁は観光庁のため、観光庁でのヒアリングが不安を感じられている方や、観光庁との書類のやりとりを面倒に感じられている方からのご相談もございます。

第1種旅行業登録の要件について貴社内での判断が難しいときは、一度当法人までご相談ください。

まずはお電話・メールにて、旅行業起業や旅行業登録の手続きに関するお悩みをお聞かせください。

直接相談をご希望の場合は、日時や場所を打ち合わせ・決定します。(初回相談は、原則無料です)

直接相談の後、旅行業登録や旅行会社設立の代行をご希望の方は、業務お申込後に着手いたします。

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