第1種旅行業登録の申請

第1種旅行業登録に関して、このようなお悩みはございませんか。

  • 第1種旅行業登録の申請手続をスムーズに進めたい
  • 第1種旅行業登録の申請と併せてJATAやANTAなど旅行業協会の入会手続きも行いたい
  • 観光庁での申請前ヒアリングで何を聞かれるのかが不安なのでサポートして欲しい
  • 観光庁や旅行業協会との事前調整から書類提出まで全て任せられる専門家を探している

とはいえ、会社が登録可能な基準資産額の要件を満たしているか、提出書類に何を準備すればよいのか、申請時間が作れるかなど、お悩みの事業者様も多いことと思います。

第1種旅行業は観光庁と管轄運輸局で登録手続きが必要

例えば、第1種旅行業登録申請は、登録申請書の審査や申請前のヒアリングは東京・霞ヶ関の観光庁で行われますが、提出や登録通知書の受領は、主たる営業所を管轄する運輸局で行われます。

このように手続きの窓口が複数に分かれているため、自社で第1種旅行業登録申請を行う場合や、手続きに慣れていない行政書士が申請を代行する場合は、手続きの流れを把握するだけでも時間と労力を要します。

国土交通省
(国土交通省・観光庁)
関東運輸局
(関東運輸局)

また、そもそも第1種旅行業登録で申請するべきなのか、それとも第2種や第3種でも予定する旅行事業を行うことができるのか登録の種別でお悩みの事業者様も多くいらっしゃるようです。

工程によって旅行業開業の時期が大きく変わってしまう

さらに、第1種旅行業登録の申請手続きは、登録要件の事前確認や提出書類の準備・作成などとともに、登録申請手続きの工程管理がとても重要です。

工程管理を疎かにすると、旅行業営業開始時期が大幅に遅れてしまう可能性もございます。

第1種旅行業登録をサポート

行政書士法人シグマでは、開業手続きにお困りの旅行事業者様からご相談を頂き、これまでに多数の第1種旅行業登録を申請して参りました。

当法人の第1種旅行業登録の代行・サポート業務をご利用頂きますと、前述のように窓口が複数に分かれ煩雑な登録要件の事前調査や提出書類の準備・作成だけではなく、登録実務を熟知した専門の行政書士が、円滑に手続きが進行できるように工程管理まで行います。

行政書士法人シグマの「第1種旅行業登録」申請実績

第1種は比較的規模の大きな事業者様からのご相談も多く、会社の状況等もさまざまであることから、多様なケースでの対応・申請実績がございます。

異業種から旅行業に参入されるケース

海外で展開されているサービスの拡販を検討されていた事業者様から、そのサービスを組み込んだ海外募集型企画旅行を企画・実施したいとのご相談を受けて、観光庁への第1種旅行業登録申請手続きと旅行業協会への入会手続きをお手伝いいたしました。

新会社設立から代行をご依頼頂くケース

旅行業への参入に際し、事業者様より海外募集型企画旅行を企画・実施を行いたいとのご相談を受けて、株式会社の設立から、旅行業協会への入会手続き、観光庁への第1種旅行業登録申請手続きまで、旅行会社設立手続きをお手伝いいたしました。

上記は一例ですが、立ち上げ途中の新設法人様から規模の大きな上場企業様まで、当法人のサポート業務活用を通じて、安心して旅行業の開業手続きを進めていただけることと思います。

対象エリアは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など広く設定しております。当法人は、東京(銀座)と神奈川(川﨑)にオフィスがございますので、御困りの事業者様は一度ご相談ください。

第1種旅行業登録申請サービスに含まれるもの

登録要件の調査から申請書の作成、提出、そして通知書受領やJATA、ANTA等の旅行業協会入会手続き(ただし、本ページで触れている「第1種」の登録では、JATA利用の事業者様が大半)など、第1種旅行業登録・開業に必要なほぼ全ての諸手続きが含まれています。

登録要件の調査
観光庁との事前相談の代行
提出書類の収集と作成
観光庁での申請前ヒアリング時の同席
申請書の提出代行
登録通知書の受領代行
弁済業務保証金分担金納付書の提出代行
旅行業協会への入会手続きの代行

料金

報酬額 260,000円~(税抜、旅行業協会登録・郵送費・交通費含む)
登録免許税 90,000円

第1種旅行業登録の手続きの流れ

1.ご相談
2.お見積り
3.正式なご依頼
4.登録要件の調査・確認
5.必要書類の作成・収集
6.旅行業協会への入会手続き
7.登録申請前のヒアリング(観光庁)
8.運輸局への登録申請書の提出(所轄運輸局)
9.審査(観光庁)
10.登録通知書の受領(所轄運輸局)
11.弁済業務保証金分担金の納付
12.弁済業務保証金分担金納付書の送付(所轄運輸局)
13.営業開始

第1種旅行業の開業までに必要な日数

開業までに必要な日数 約4ヶ月

※第1種でお急ぎの方は、できるだけ短期で開業できるようプラン策定等をいたしますので、お気軽にご相談ください。

ご相談にご持参頂きたい物

下記の書類・資料をご準備頂けますと、初回の相談がスムーズです。揃わない段階でのご相談も、もちろん承ることが可能です。

  • 会社の履歴事項全部証明書(登記簿)
  • 会社の定款
  • 直近の事業年度における貸借対照表と損益計算書
  • 旅行業務取扱管理者の合格証

まずはお電話・メールにて、旅行業起業や旅行業登録の手続きに関するお悩みをお聞かせください。

直接相談をご希望の場合は、日時や場所を打ち合わせ・決定します。(初回相談は、原則無料です)

直接相談の後、旅行業登録や旅行会社設立の代行をご希望の方は、業務お申込後に着手いたします。

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