お問い合わせ

旅行業登録の申請や旅行会社の設立で何かお困りでしょうか。行政書士法人シグマでは、旅行業登録申請手続きに関する相談を承っております。

ご相談内容によっては、行政書士が回答できない場合や、直接お会いして詳細を伺わないと回答できないケースがあります。

例えば、ビジネスモデルが旅行業に該当するかどうかは、メールでの回答は致しておりません。ビジネスモデルの詳細を伺って調査を行わないと正確な回答ができませんので有料のコンサルティング業務として承っております。

また、自社や他の行政書士に依頼して申請することはもう決まっているけど、旅行業の申請手続きでわからないことがあるので「ちょっと聞きたい」というご相談も、セカンドオピニオンとして有料コンサルティング業務として承っております。私どもは、知識やノウハウを皆様に提供することを生業としております。ご理解ください。

有料コンサルティングをご希望のお客様はまずはご面談の日程調整をメールもしくはお電話でお願い致します。

また、当法人は旅行業登録申請手続きの代行業務を専門的に行っている行政書士事務所です。従いまして、申請手続きを伴わないご相談には、お問い合わせ頂いても回答いたしておりません

例えば、旅行業に該当するビジネスモデルに対して、「どこをどうすれば旅行業に該当しませんか?」というご相談を頂くことがあります。本件についてはお問い合わせ頂いても当法人では一切回答いたしません。

本件については貴社顧問弁護士さんにご相談頂くか、旅行業法を所管している観光庁や都道府県の旅行業担当部署へ貴社より直接ご照会ください。

まずはお電話・メールにて、旅行業起業や旅行業登録の手続きに関するお悩みをお聞かせください。

直接のコンサルティングに進む際は、都庁前オフィス、武蔵小杉オフィスまたはZoomにて承ります。

直接相談の後、旅行業登録や旅行会社設立の代行をご希望の方は、業務お申込後に着手いたします。

電話でのご相談

お電話でのご相談の際は、適切な担当者・回答内容となるよう、お名前、会社名、電話番号、相談されたい許認可の内容についてヒアリングさせていただいております。

※We are very sorry, but we are available only in Japanese language.

メールでのご相談  

返信まで時間がかかる場合がございますので、お急ぎの方は電話でご相談ください。

海外からメールを送信される方へ

※海外からメールフォームでお問い合わせいただく際に、「メッセージは送信されました」と表示されても、メールが届かないケースが多くなっています。
またqq.comのメールアドレスにはエラーで返信をお送りすることができません。
「自動返信メールが届かない」、「2営業日経過しても担当者から連絡が無い」といった場合には、大変お手数ですが、お電話でお問い合わせいただきますようお願いいたします。
※We are very sorry, but we are available only in Japanese language.

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