2020年5月のANTA東京都支部の入会スケジュール

2020年2月19日

旅行業法務専門の行政書士事務所、行政書士法人シグマです。

 

次回の全国旅行業協会(ANTA)東京都支部さんの入会スケジュールが公表になりました。

  • 入会書類の提出期限 2020年4月27日(月)
  • 入会審査の開催日  2020年5月12日(火)
  • 入会審査の予備日  2020年5月13日(水)午後

入会審査から旅行業登録申請の流れ

入会審査の予備日は、申込をされた事業者さんが多く5月12日(火)の入会審査日だけでは対応できない場合に入会審査が追加される日程です。

入会審査の際は、原則として代表者と旅行業務取扱管理者の方の出席が求められております。ですので、5月の入会審査を申込予定の方は、5月12日と5月13日の代表者と旅行業務取扱管理者のスケジュールはブロックしておいてください。

5月の入会審査を申込むためには、まずは、4月27日までに入会書類を提出しなければなりません。27日は月曜日ですので、その1週間前の4月24日までは入会書類を出し切りたいところです。

入会申請に必要な書類は、ANTA東京都支部さんまでお問合せください。問合せ番号は、こちらのホームページに記載されております。

5月の入会審査を通過すると、ANTAさんの事務手続きが円滑に進んだ場合、東京都への旅行業登録申請書提出は最短でも6月初旬になる予定です。

東京都の旅行業登録申請書類の受付は毎週、月曜日・水曜日・金曜日に限定されています。申請は完全予約制のため、事前に予約を入れておきましょう。申請には選任する旅行業務取扱管理者の方の同席がマストです。

もし、東京都の申請予約を取った後、都合が悪くなって予約日時に都庁へ行けなくなった場合は、必ずキャンセルの電話連絡を入れてください。と申しますのは、東京都への旅行業登録申請予約は、非常に込み合っています。申請予約のタイミングが悪いと申請日が2か月後になることもあります。1社でも多くの事業者さんが東京都の審査を受けられるようにご協力をお願いしたいです。

例えば、6月第一週目に東京都へ旅行業登録申請書を提出し、書類に不備がなく受付となった場合、通常ですと、7月2日(木)が登録日になります。

登録日の後に、営業保証金の供託手続き(旅行業協会へ入会される場合は弁済業務保証金分担金、入会金、年会費の納付)を経て、旅行業の営業開始となります。

ですので、5月のANTA東京都支部さんの入会審査を受けられた事業者さんは、私どもの経験上では、7月上旬が最短の営業開始日になるかと思います。

3月末で会社を退職されて起業される方へ

新年度が始まる5月に入会審査を受けられる方は、3月末で会社を退職されて旅行業で起業される方が多い傾向が見られます。

5月に入会審査を受けるためには4月27日までにANTA東京都支部さんに入会書類を提出しなければなりません。

それまでに、営業所の物件を決めて、会社設立をして、法人銀行口座の開設手続きまで完了させる必要があります。細かいところでは、営業所で使用する電話番号・FAX番号の取得も必要になります。

この準備を4月1日から始めても、4月27日の入会書類提出期限に間に合わない可能性が高いです。

特に、法人名義の銀行口座の開設は、金融機関の審査が年々厳しくなってきているため、口座開設の申し込みをしても審査で落ちてしまう事業者さんも増えてきています。

もし5月のANTA東京都支部さんの入会審査を受けられたい場合は、3月から準備を進められた方がよいでしょう。

これまで当法人に旅行会社設立手続きをご依頼頂いた起業家の方々は、3月の有給期間中に、営業所の物件選定や私共との打ち合わせを行わせて頂いた方が多かったです。そうしないと、営業開始時期が先延ばしになってしまいます。

5月の入会審査を受けられたい方で会社の設立手続きがこれからという方は、段取りよく準備を進めないと、5月の入会審査を受けられませんので特にご注意ください。

最後に

冒頭の写真は、ANTA東京都支部さんの入居されているビルにエントランスに飾られている「はくたか」の置物です。ビル名が東越伯鷹ビルに関係しているのではと思います。

当法人に東京都内での旅行会社設立手続きをご依頼頂き、ANTAさんへ入会審査を受けられる方とは、「はくたか」を目印に待ち合わせを致しまして、その後、入会審査の会場までご案内しております。

まずはお電話・メールにて、旅行業起業や旅行業登録の手続きに関するお悩みをお聞かせください。

直接のコンサルティングに進む際は、都庁前オフィス、武蔵小杉オフィスまたはZoomにて承ります。

直接相談の後、旅行業登録や旅行会社設立の代行をご希望の方は、業務お申込後に着手いたします。

電話でのご相談

お電話でのご相談の際は、適切な担当者・回答内容となるよう、お名前、会社名、電話番号、相談されたい許認可の内容についてヒアリングさせていただいております。

※We are very sorry, but we are available only in Japanese language.

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