- 旅行業登録の有効期間が近づいてきたので更新手続きを進めたい
- 旅行業登録の種別を変更したい
- 第一種旅行業の新規や更新手続きに対応できる行政書士を探している
- 旅行会社を設立したい
山梨県内に本社を置かれている事業者さんの中にはこのようなお悩みはございませんでしょうか。
コロナの影響で旅行会社の財務状況は厳しい状況が続いております。旅行業登録の有効期間が近づいてきたけど、更新手続きで不安を抱かれている事業者さんが増えてきております。
また、コロナの影響が長期化しているため、旅行業から旅行サービス手配業への業態変更をご検討中の事業者さんもいらっしゃるのではないでしょうか。
旅行業登録は許認可の一つですので、旅行業登録申請手続きの代行に関する相談は許認可申請手続きの専門家である行政書士に相談されるのが良いでしょう。
とはいえ、行政書士が関与する許認可申請手続きの中において旅行業登録に関する手続きの案件は絶対数が少ないため、対応できる行政書士が少ないのが現実です。
シグマについて
私ども行政書士法人シグマは観光法務の専門家として、これまで様々な地域の旅行業登録申請手続きを承っておりました。これから旅行業へ参入される際の新規登録申請他はもちろんですが、更新登録申請、登録種別を変更する変更登録申請、登録事項変更届出、取引額の報告手続きといった、旅行業登録を維持するための行政手続きにも対応中です。
当法人の拠点は、東京(新宿)と川崎(武蔵小杉)にありますが、山梨県内の事業者さんからの申請手続き代行を承っております。ご面談はZoomを使ったオンライン面談に対応しておりますので、ご来所頂かなくても手続きのご依頼が可能です。
代行費用について
申請手続き費用は、どうしても、交通費や山梨県内の行政書士事務所さんや当法人の標準報酬額表と比較すると高い金額になってしまいます。これは、山梨県への旅費がかかってしまうからです。
とはいえ、私どもはこれまで東京・神奈川から遠方の旅行業登録申請手続きに複数関与して参りましたので、法人内に旅行業登録申請手続きに関するノウハウが蓄積されております。旅行業法務に関する知見はもちろんですが、旅行業登録申請手続きを円滑に進めるために必要となる旅行業協会や登録行政庁との対応力にもお客様より評価を頂いております。
申請手続きを効率的に進めるノウハウも社内に保有しておりますので、申請先が山梨県庁であっても、交通費や宿泊費の旅行業登録申請手続きにかかる旅費を必要最小限に抑えて、お客様の経済的負担を圧縮する方法で申請手続きを進めることが可能です。
終わりに
旅行業登録申請手続きを自社で対応したけどうまく行かない場合や、近所の行政書士事務所に相談したけど旅行業が専門外のため対応が難しいと言われてしまった場合は、観光法務を専門として行政書士法人シグマの旅行業登録申請サービスのご利用をご検討頂けますと幸いです。
当法人は東京(新宿)と川崎(武蔵小杉)に拠点がある行政書士事務所ですが、これまで様々な地域の旅行業登録申請手続きを承ってきました。もちろん、山梨県内の旅行業登録申請手続きであっても対応可能です。
旅行業登録申請手続きの代行先でお困りの事業者さんは、お電話又はホームページの問合せフォームよりお問い合わせください。