旅行業の新規登録や5年ごとの更新、登録種別の変更を自社で行おうとされる事業者様。窓口で書類を突き返され、途方に暮れてはいませんか?
行政機関のホームページを見て完璧に準備したつもりでも、実際には受理されず「出直し(再来)」を命じられるケースは少なくありません。
こんな「お困りごと」で立ち止まっていませんか?
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準備は万全のはずなのに、なぜか窓口で受理してもらえなかった
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担当官の専門用語が理解できず、何から直せばいいのか見当もつかない
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「基準資産額」の不備を指摘されたが、具体的なリカバリー方法がわからない
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何度も窓口へ行く時間がないのに、一向に手続きが進まない
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相談したくても、周りに旅行業に詳しい行政書士が見当たらない
「再来」は、単なる二度手間ではありません
書類の誤記や提出漏れといった軽微な不備であれば、ご自身で修正可能でしょう。しかし、指摘内容が膨大であったり、そもそも登録要件そのものに疑義を呈されている場合、自力での解決は極めて困難です。
私たちは、窓口で担当官と話が噛み合わず、困惑されている申請者様を何度も目にしてきました。旅行業登録は、一度「要件を満たしていない」と判断されると、その後の修正に膨大な時間と労力を要します。
シグマが「窓口での孤独な戦い」を終わらせます
行政書士法人シグマでは、申請者様と一緒に窓口へ同行するスタイルを大切にしています。行政担当者が「何を求めているのか」という意図を正確に汲み取り、専門的な知見から即座に回答・対応することで、スムーズな受理へと導きます。
シグマの旅行業登録再申請サポート
「一度受理されなかったから……」と諦める必要はありません。
観光法務を専門とする行政書士法人シグマでは、自社で申請を試みた方はもちろん、他の行政書士事務所に依頼したものの不備を指摘され、再申請(再来)となってしまった事業者様のために、専用のレスキュープランをご用意しております。
窓口での指摘内容を精査し、最短ルートでの受理を目指して全力でバックアップいたします。
行政書士法人シグマの申請実績
私たちが再申請に強い理由は、これまで積み上げてきた多様かつ高度な実務経験にあります。
あらゆる登録種別に対応
東京、神奈川、千葉、埼玉を中心に、以下のすべての登録申請において豊富な実績を誇ります。
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第1種・第2種・第3種旅行業
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地域限定旅行業
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旅行業者代理業
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旅行サービス手配業(ランドオペレーター)

難易度の高い「第1種」のスペシャリスト
行政書士業界でも対応できる事務所が極めて少ない「第1種旅行業」の新規・更新・変更登録について、複数の申請実績がございます。この高度な知見があるからこそ、あらゆる種別のイレギュラーな不備にも迅速に対応可能です。
規模を問わない柔軟なサポート体制
個人事業主様やスタートアップ企業様といったコンパクトな組織から、コンプライアンスへの要求が厳しい上場企業様、外資系企業様まで、幅広い事業規模の旅行業登録を成功させてきました。
再申請サポート費用
まずはご面談にて、状況を伺わせてください。ご面談は、オンライン(Zoom)または、当法人(武蔵小杉・都庁前へご来所頂きまして、状況を伺わせて頂きます。
| 申請内容 | 料金(税込) | |
| 再申請のためのコンサルティング | 新規 | 99,000円~ |
| 更新 | ||
| 変更 |
ご相談時にご準備頂きたいもの
- 提出した旅行業登録申請書類
- 申請窓口から渡された不備の内容が記載された書類(受取った場合のみ)
再申請サポート着手までの流れ
1.お問合せ
まずはフォームまたはお電話にて、現在の状況を簡単にお知らせください。
2.必要書類のご送付
「提出した申請書類一式」及び「不備指摘のメモ(あれば)」のコピーを共有いただきます。
3.ご面談
精査した内容に基づき、オンライン(Zoom)または当法人オフィスにて面談を行います。不備の原因を特定し、今後のスケジュールや戦略をアドバイスいたします。
4.お見積・サポート着手
面談内容を踏まえ、正式なサポート費用をご提示します。 内容にご納得いただき、費用のお支払いが完了しましたら、速やかに再申請サポート(書類作成・窓口対応等)に着手いたします。
確実な登録への最短ルート:シグマの再申請サポート
近年、旅行業登録の現場では「登録要件の誤認」や「致命的な書類不足」による申請却下(再来)が急増しています。
一度窓口で不備を指摘されると、そのリカバリーには膨大な時間と専門知識を要するため、確実に手続きを完了させたいのであれば、早い段階で専門家へ代行を依頼することが賢明な判断です。
行政書士法人シグマでは、自力や他社で受理されなかった案件を救済する専用プランを用意しており、事前に提出書類を精査することで、面談当日に具体的な修正方針と最短ルートをご提示いたします。
対面(武蔵小杉・都庁前)だけでなくZoomでのオンライン相談も承っておりますので、ビジネスチャンスを逃さないためにも、確かな知見を持つプロの力を活用し、手続きの停滞を解消してください。

















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