登録通知書受領後の14日後が閉庁日の場合は？

旅行業（第1種、第2種、第3種、地域限定）の新規登録申請手続きや、登録種別を上にあげる変更登録申請手続き（例えば第3種から第1種への変更登録）の場合、登録通知書を受領日を起算日として、14日以内に、営業保証金の供託や弁済業務保証金分担金の納付を行い、登録行政庁へ届出まで行わなければなりません。

旅行業協会へ加入しない場合

1. 登録通知書の受領（登録行政庁→旅行業者さん）
2. 営業保証金の供託（旅行業者さん→法務局）
3. 営業保証金供託済届出書（旅行業者さん→登録行政庁）

旅行業協会へ加入する場合

1. 登録通知書の受領（登録行政庁→旅行業者さん）
2. 弁済業務保証金分担金の納付（旅行業者さん→金融機関）
3. 弁済業務保証金分担金納付済届出書の提出（旅行業者さん→登録行政庁）

旅行業協会へ加入しない・加入するに関係なく、1.～3.の手続きを14日以内に行わなければならないのです。

14日後が行政機関の休日の場合

では登録通知書の受領日から14日後が、行政機関の休日に当たる場合は、どのようになるのでしょうか。

ちなみに、行政機関の休日に関する法律の第2条には、次のような規定があります。

東京都の場合は、この期限の特例は適用されません。

東京都の場合の具体的な期限（例）

例えば、2018年12月20日（木）に登録通知書を受領した場合を検討してみたいと思います。

12月20日に登録通知書を受領した場合は、この日からの14日後は、翌年の1月3日（木）になります。

つまり、1月3日までに供託もしくは納付手続きを行い、それが完了した届出を登録行政庁に行わなければなりません。

しかし、登録行政庁は、12月29日から1月3日までは閉庁期間となります。前述の期限の特例で1月4日が提出期限日になりそうですが、登録行政庁が東京都の場合は、期限の特例は適用されず、1月3日が提出期限となります。

東京都の場合は行政機関が休日に入る前が期限

とはいえ、1月3日は都庁は閉庁日のため、旅行業者さんが書類を提出しても受理をして頂けません。この場合は、年内の最終開庁日である12月28日が提出期限となります。

年末年始の他ゴールデンウィークが、登録行政庁が長いお休みになる期間です。4月下旬や12月下旬に、審査が完了する旅行業の新規登録申請や変更登録申請の場合は、登録後の手続きが通常よりもタイトになってしまいます。