旅行会社の店舗も東京都感染拡大防止協力金の支給対象です。

2020年4月27日

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都の休業の要請又は協力依頼に応じて、旅行会社の店舗を休業した場合、要件を満たしていれば東京都感染拡大防止協力金の支給対象になるとされています。

申請の受付は2020年4月22日より始まっております。

5月13日時点の情報ですが、先月の受付開始直後に申請した旅行会社様は、既に協力金を受け取られております。ゴールデンウイークを挟みましたが、こちらの旅行会社様の場合は、申請から入金まで3週間程度の期間がかかりました。

申請受付の要項

東京都感染拡大防止協力金の申請書類、申請方法、申請要件は、東京都の下記ホームページに詳しく記載されていますのでそちらをご確認ください。

https://www.tokyo-kyugyo.com/

専門家による事前確認

行政書士は、申請要件を満たしているのか、申請に必要な書類が全て揃っているかの事前確認を行う専門家に指定されております。

この事前確認に係る専門家への支払い費用は東京都が負担するため、旅行会社様の負担はありません。

円滑な申請と給付のために、ぜひ、行政書士の活用をご検討ください。

旅行会社様の事前確認

東京都内の旅行会社様を対象にした事前確認は、シグマアライアンスパートナーの金子行政書士事務所さんにて承っております。

事前確認を希望される旅行会社様は、金子行政書士事務所さんにお問合せください。

東京都調布市/金子行政書士事務所
※金子行政書士事務所さんのHPが開きます。お電話される際は「シグマのHPを見て」とお伝え頂ければ話が早いかと思います。

東京都感染拡大防止協力金に関するご質問は、行政書士法人シグマでは承っておりません。シグマアライアンスパートナーの金子行政書士事務所さんへご相談ください。

事前確認のご依頼ではなく、東京都感染拡大防止協力金の申請要件や必要書類についてのご質問・ご相談は、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターへ、旅行会社様より直接お問い合わせをお願いいたします。

一日も早い収束と、皆様のご健康を心からお祈り申し上げます。

まずはお電話・メールにて、旅行業起業や旅行業登録の手続きに関するお悩みをお聞かせください。

直接のコンサルティングに進む際は、都庁前オフィス、武蔵小杉オフィスまたはZoomにて承ります。

直接相談の後、旅行業登録や旅行会社設立の代行をご希望の方は、業務お申込後に着手いたします。

電話でのご相談

お電話でのご相談の際は、適切な担当者・回答内容となるよう、お名前、会社名、電話番号、相談されたい許認可の内容についてヒアリングさせていただいております。

※We are very sorry, but we are available only in Japanese language.

メールでのご相談  

返信まで時間がかかる場合がございますので、お急ぎの方は電話でご相談ください。

海外からメールを送信される方へ

※海外からメールフォームでお問い合わせいただく際に、「メッセージは送信されました」と表示されても、メールが届かないケースが多くなっています。
またqq.comのメールアドレスにはエラーで返信をお送りすることができません。
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