旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドラインが公開されました。

旅行業法務専門の行政書士事務所、行政書士法人シグマです。

2020年5月14日、日本旅行業協会と全国旅行業協会の連名で、旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドラインが作成され公開されました。

ガイドラインは、各旅行業協会の新型コロナ関連情報特設サイトに掲載されています（ブックマークに登録することを推奨）。

日本旅行業協会

全国旅行業協会

このガイドラインは、新型コロナ感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図るため、政府より業界団体に新型コロナ対応ガイドライン作成の要請があり、それを受けて旅行業協会が共同で作成し公開されたものです。

社会にはさまざまな業種があり、新型コロナの感染リスクはそれぞれことなります。そのため業界団体が主体となって、業界特有の感染リスクを想定したガイドラインを作成することになりました。

5月14日に公開されたものは第1版となっています。今後、交通・宿泊・飲食などの手配する旅行サービス提供事業者毎のガイドラインが公開される予定です。観光業界の対応を踏めて、旅行業界向けのガイドラインも随時改定されます。

旅行業界向けのガイドラインには、具体的な感染防止対策として次の項目が記載されております。

• 留意すべき基本原則
• 各場面の共通事項（旅行会社店舗内、旅行中）
• 従業員等向けの対策
• お客様向けの対策
• 旅行業務取扱上における対策

旅行業務取扱上における対策で共通しているのは、手配する旅行サービス提供事業者が適切な感染防止対策を取っている事業者であるかを予め旅行業者が確認をし、お客様に適切に情報提供をしていなければならないという点です。

本記事を執筆している5月17日時点では、都道府県を越えての移動の自粛状態が続いていますが、39県では緊急事態宣言の解除を受けて、新たな生活様式下での日常が始まりました。

旅行需要の回復は国内旅行からと言われています。各旅行業者様におかれては、今後アップデートされていくガイドラインをご参照の上、準備を進められることを提案いたします。