【案件解説】第3種旅行業の新規登録（2020年K社様のケース）

ホームページからお問い合わせ頂いたお客様でしたが、初回相談から登録完了まで11か月近くかかりました。

今回のお客様は資金に余裕があったため、旅行業協会には加入しませんでした。法務局に営業保証金の300万円を供託されています。

初回面談時では、旅行業務取扱管理者は社内にいらっしゃらなく、基準資産額も満たしておらず、営業所もシェアオフィスだったので移転が必要だったので、それらの調整で時間がかかりました。

はい。でもお客様はどうしても旅行事業をはじめられたいとのことで、登録要件を一つずつ調整をしていきました。

取締役の方々が起業前に勤務していた会社の同僚が参加することが決まり、その方が一般旅行業務取扱主任者試験に合格された方でした。

海外旅行を取り扱われるお客様だったので、一般の資格を持たれている方が見つかってよかったです。

取締役の方が旅行業務取扱管理者試験の合格者だと良いのですが、そうでない場合は、社内のどなたかに試験を受けてもらい合格してもらうか、今回のように試験合格者のお知り合いに参加してもらうのが現実的だと思います。名義貸しは絶対にダメです。

直近の決算期では基準資産額はクリアーしていませんでしたので、期中に資本金を増やすことでクリアーしました。都庁には直近の決算書の増資後の登記簿謄本を提出して、基準資産額を満たしていることを証明しました。

以前、営業所として使っていた場所はシェアオフィスでした。シェアオフィスですと、旅行業登録票や旅行業務取扱料金表の掲示が現実的にできませんし、個人情報の取扱の観点から東京都ではシェアオフィスでの旅行業登録は認められていません。今回は、個室タイプの事務所を借りられて、そこを登記簿上の本店所在地と旅行業の営業所とされました。

記載ありませんでしたので、本店移転と増資手続きの際に、「旅行業法に基づく旅行業」と追記して頂きました。

はい。法務局への登記申請手続きは、お客様がお付き合いのある司法書士さんが担当されました。こちらは変更内容のご案内とそのチェック、旅行業登録申請までのスケジュール管理をいたしました。