2022年12月までに旅行業登録申請書類を提出されたい方へ(ANTA東京都支部の2022年11月入会審査スケジュール)

2022年9月25日

観光法務の専門家集団、行政書士法人シグマです。

9月に入り「旅行会社を設立したい」「旅行業登録を取得したい」というお問合せが急増しております。

よくあるお問合せとしては、基準資産額の計算方法を教えて欲しい、手続き費用を確認したい、このビジネスモデルは旅行業に該当するのか教えて欲しい、という内容から、具体的に旅行業登録取得に向けて当法人に申請手続きのコンサルティング・申請業務を依頼したいといった、様々な温度感のご相談が寄せられております。

当法人では、生憎、ご自身で申請するためのノウハウの提供や申請書類のチェックは対応しておらず、旅行業登録の要否に関するご相談は、ビジネスモデルの詳細を確認する必要があるため有料相談業務として承っております。

ご相談内容の中でも、「いつから旅行業の営業が可能なのか?」「旅行業登録取得手続きにはどのくらいの日数がかかるのか」といった期間に関するご相談は多く寄せられております。

旅行業登録を取得するまでの期間は、登録種別・営業所を設置する都道府県・旅行業協会へ入会されるかどうかなどによって大きく異なってきます。

そのため、どのような旅行商品を取扱い予定なのか、開業予定都道府県などを電話やメールでお問合せいただいた際に伺っております。

ANTA東京都支部の入会審査スケジュール(2022年11月)

例えば、東京都内に旅行業の主たる営業所(本店をイメージしてください)を置いて、第二種旅行業、第三種旅行業の登録申請を検討されており、旅行業協会は全国旅行業協会(ANTA)を選択された場合、旅行業協会の入会審査スケジュールによって旅行業登録の取得時期が大きく変わってきます。

例えば、2022年11月に実施予定の全国旅行業協会(ANTA)東京都支部さんの入会審査スケジュールは次のようになっています。

  • 入会書類の提出期限:2022年10月25日(火)
  • 入会審査の開催日:2022年11月1日(火)※予備日は11月2日(水)
  • ANTA本部常任理事会開催日:2022年11月16日(水)

常任理事会の開催が予定通り開催され、そこで入会が承諾された場合、東京都への旅行業登録申請の際に添付する入会承諾書が郵送されます。入会承諾書が手元に届く11月21日より始まる週に東京都への旅行業登録申請が可能になります。11月21日の週に東京都へ旅行業登録申請を行い申請書が受理されると、通常、12月22日(木)が登録日となる見込みです。

この登録申請スケジュールですと2022年内に登録を取得可能です。

とはいえ、旅行業登録取得後に、実際に旅行業の営業を開始するためには、登録取得後2週間以内に、弁済業務保証金分担金をANTA指定の銀行口座へ振り込み手続きを行い、振込完了後に東京都へ納付完了の届出までを行わなければなりません。

ここまで完了しないと旅行業の営業は開始できないのです。

「登録後2週間以内」は年末年始休業期間も含まれます

この登録後2週間の期間は年末年始の期間も含まれます。

したがって、年末年始は金融機関や東京都庁の旅行業担当窓口が閉まっているため、旅行業登録取得後に2週間以内に弁済業務保証金納付手続きを完了させるためには、スケジュールが非常にタイトになってしまいます。

そこで、シグマでは、11月28日から始まる週に旅行業登録申請書類を都庁に提出されることをお勧めしています。

11月28日から始まる週に旅行業登録申請書類を提出し受理となると、通常の審査スケジュールでは、2023年1月5日が登録日となるからです。登録日から2週間以内の期間に金融機関や都庁の年末年始休業期間が含まれないようにすることで、納付完了の届出までのスケジュールに余裕を持たせることができるのです。

シグマの旅行業登録申請サービス

シグマへ旅行業登録申請手続きをご依頼頂いた場合、このようなスケジュール管理や旅行業登録要件充足のためのコンサルティングといった、ANTA東京都支部や東京都への提出書類の作成代行以外にも、旅行業登録取得手続きが円滑に進むような支援を行っております。

他の行政書士事務所さんよりも報酬額が高額な理由は、書類作成代行サービス以外の手厚いサービスを提供しているからです。

そのため、これまで旅行業登録取得手続きで失敗したくないという事業者様にシグマを選んで頂いております。

逆に、業務品質より一円でも安く旅行業登録申請手続きの代行先を探されている事業者様には、シグマ以外を選ばれた方をよろしいかと思います。

まずはお電話・メールにて、旅行業起業や旅行業登録の手続きに関するお悩みをお聞かせください。

直接のコンサルティングに進む際は、都庁前オフィス、武蔵小杉オフィスまたはZoomにて承ります。

直接相談の後、旅行業登録や旅行会社設立の代行をご希望の方は、業務お申込後に着手いたします。

電話でのご相談

お電話でのご相談の際は、適切な担当者・回答内容となるよう、お名前、会社名、電話番号、相談されたい許認可の内容についてヒアリングさせていただいております。

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