【正直融資支援®】旅行業で起業して日本政策金融公庫の創業融資を受けたい方へ

旅行会社にお勤めの方で独立して旅行会社を始めたい場合、多くの起業家が日本政策金融公庫の創業融資を利用されます。

とはいえ、旅行業で起業して日本政策金融公庫の創業支援の申込を検討中の方のなかには、このようなお悩みはございませんか？

• 融資が通るかが心配だ
• 融資を申込むにあたって、なにか問題となることはないだろうか
• 提出書類は準備できそうだが内容が不安だ
• キチンとした専門家のアドバイスを受けながら進めたい
• 融資の実行までどのくらいの日数がかかるのだろうか

旅行業で創業・起業にあたっての開業資金は自己資金で賄う必要がありますが、旅行事業開始後の宿泊施設や運送機関といった取引先への支払いに必要となる運転資金だけでも多額の資金が必要になることが多いです。

さらに、運転資金に加えて設備資金までを含めると、旅行会社在職中にコツコツと蓄えた自己資金だけで、そのすべてをまかなうのは難しいのではないでしょうか。

旅行業を営む会社を設立する際、設立時の資本金の額を決める場合は、登録を取得しようとする旅行業登録の種別によって異なる基準資産額を満たすように検討しなければなりません。

例えば、第二種旅行業登録を取得したい場合、旅行業協会へ入会する場合は、資本金の最低額は920万円となります。この資本金の額には、日本政策金融公庫の創業融資で調達した額を含めることはできません。

シグマの「正直融資支援®」の特徴

旅行業登録制度に精通している当法人の行政書士と、日本政策金融公庫出身で融資支援の専門家である杉町行政書士総合経営事務所 杉町徹先生が連携し、創業計画や資金繰り表など日本政策金融公庫へ提出する書類のブラッシュアップ、返済計画の策定、面談時の応対指導を通じて、創業融資を支援いたします。

旅行業法務と財務の2つの視点で日本政策金融公庫の創業融資を支援するため、机上の空論ではない、現実的な財務支援サービスがシグマの「正直融資支援®」の強みです。

シグマの「正直融資支援®」では、日本政策金融公庫に22年間勤務され、現在は公庫融資のコンサルタントして活躍されている行政書士の杉町徹先生が、現場の審査業務経験者の視点から、創業計画のブラッシュアップ、資金繰り表などの提出書類の作成支援、面談時の応対指導を行います。

一方で、融資額や融資条件の交渉、日本政策金融公庫への同行・同席などの、お客様と日本政策金融公庫の間に立つ行為は貸金業法違反になりうる行為は、「正直融資支援®」では行いません。

『創業融資手続きを専門家に全て丸投げしたい』というお客様向けの支援サービスではございません。

とはいえ、日本政策金融公庫での面談が不安という方もいらっしゃる方と思います。面談がご不安な方には面談指導を行いますのでご安心ください。

ご利用いただける方

旅行会社に勤務経験がある方で、旅行業で起業・独立される方。

報酬額

シグマの正直融資支援の報酬額は、融資実行額の３パーセントです。

業務ご依頼時に着手金10万円を受領し、報酬額残額は融資実行後にお支払いいただきます。

例えば、融資実行額800万円の場合、当事務所の報酬額総額は264,000円（税込）
報酬額のうち業務ご依頼時に110,000円を着手金としてお預かりします。　
政策金融公庫の融資実行が確定になりましたら報酬額残額の154,000円を請求いたします。

なお、着手金は、融資の審査が通らない場合や融資金額がお客様のご意向よりも減額された場合であってもご返金はいたしませんのでご承知おきください。

対応地域

東京・神奈川・千葉・埼玉を中心に全国対応

支援開始から返済開始までの流れ

1. お問合せ
2. ご面談　Zoom　or ご来所（武蔵小杉オフィスor都庁前オフィス）
3. ご契約（着手金のお支払い）
4. 支援開始（創業計画書作成・必要書類の案内）
5. .融資申込
6. .面談
7. 融資実行
8. 返済開始

※日本政策金融公庫への融資申込や、日本政策金融公庫担当者とのやりとりはお客様ご自身に行って頂きます。

本サービスご利用の際の注意点

シグマの「正直融資支援®」では融資の可能性を正直にお伝えいたしますが、業務の性質上、その結果を100％保証するものではありません。

※「正直融資支援®」は、杉町徹氏（杉町行政書士総合経営事務所代表行政書士）の登録商標です。

創業融資について元日本政策金融公庫職員にインタビューした動画