私たちの強み：観光法務の「戦略的パートナー」として、11期目の挑戦。

行政書士法人シグマは、平成27年（2015年）8月18日の法人化以来、一貫して観光法務・運輸法務のプロフェッショナル集団として歩みを進めてまいりました。2025年8月、私たちは法人として第11期という新たなステージを迎えました。

これまでの10年間で積み上げた「国内トップクラス」を自負する相談実績と、旅行業界出身者だからこそ提供できる「現場感覚のリーガル支援」。この二つの柱を軸に、2026年以降の激変する市場環境において、お客様のビジネスを法務面から力強く牽引いたします。

１．旅行業界出身者による「現場直結」のコンサルティング

代表の阪本を筆頭に、当法人には大手旅行会社（JTB）出身者や、観光学科卒業の専門スタッフが在籍しています。

• 「言葉が通じる」安心感: 募集型企画旅行、手配旅行、精算フロー、約款の運用など、旅行業特有の用語や商習慣を説明する必要はありません。

• 実務に即した提案: 単に「登録を通す」だけでなく、旅行会社の現場を知っているからこそ、貴社のオペレーションにおいて実際に運用しやすく、かつ法令を遵守した最適な事業形態を提案できます。

２．11期で培った圧倒的な知見と「戦略的提示」

「他の事務所が年に1回扱うかどうかの相談を、私たちは毎日受けている」。この10年間で研鑽された経験の密度こそが、シグマの最大の武器です。

• 審査官の視点を先回り: 管轄の行政庁（観光庁、各都道府県）やJATA・ANTAといった業界団体が、審査において何を重視しているかを熟知しています。
• 有利な審査進行: 蓄積されたノウハウに基づき、行政庁に対して「審査上、重要となる情報を戦略的に提示」することで、不必要な補正や遅延を徹底的に排除し、申請者に有利な審査進行を導き出します。
• 高難易度案件の突破力: 第1種旅行業の新規登録や、合併・会社分割に伴う承継手続きなど、他事務所では対応が難しいとされる難易度の高い案件についても、豊富な解決実績を有しています。

３．日本政策金融公庫の融資支援「正直融資支援®」

旅行業の立ち上げや事業拡大に欠かせない資金調達についても、専門的なサポート体制を整えています。

• 元公庫職員との強力な連携: 日本政策金融公庫に22年間勤務し、現在は行政書士として活躍されている杉町徹氏と連携した融資支援を行っています。公庫の内部事情や審査基準を熟知したプロの視点を取り入れることが可能です。

• 「正直」な事業計画書作成: 杉町氏が掲げる「正直融資支援®」の理念に基づき、情報の格差を利用した不必要な支援は行わず、融資の可能性を正直にお伝えした上で、公庫に提出する精緻な事業計画書の作成を支援します。
  
  ※「正直融資支援®」は、杉町行政書士総合経営事務所代表・杉町徹氏の登録商標です。

 

４．2026年「改正行政書士法」に完全対応したコンプライアンス支援

2026年1月より施行された改正行政書士法により、行政手続きの適正化がより厳格に求められる時代となりました。

• 刑事罰リスクからの保護: 無資格のコンサルタントによる書類作成が厳格に規制（両罰規定の強化）される中、国家資格者である私たちは、貴社のコンプライアンスを死守する防波堤となります。
• 最新の審査基準への適応: 2026年以降、より厳格化された事業所要件や欠格事由の判断など、最新の運用ルールに基づいた確実な手続きを担保します。

５．組織力と専門家ネットワークによる多角的なサポート

個人事務所とは異なり、複数の行政書士が在籍する「法人組織」として、また外部の専門家と連携する「ハブ」として、貴社を長期的に支えます。

• 複数担当制による継続性: 1つの案件に複数のスタッフが関与する体制により、急ぎの案件への迅速な対応と、担当者不在時でも停滞しないバックアップ体制を整えています。
• 在留資格（ビザ）の専門提携: 外国籍の経営者様が旅行業を立ち上げる際に不可欠な「経営・管理」などの在留資格申請については、国際業務を専門とする提携行政書士事務所と密接に連携することでサポートいたします。
• 都庁前・武蔵小杉の2拠点体制: 「都庁前（新宿）」と「武蔵小杉（川崎）」に相談窓口を設け、特に関東圏の事業者様が対面で安心してご相談いただける環境を維持しています。

法務は「制限」ではなく、挑戦のための「自由」を守るもの。

経営環境が激変する時こそ、「何のために商売を続け、どこを目指すのか」という戦略の再構築が重要です。

行政書士法人シグマは、観光法務の「職人集団」として、皆様が新しい時代の旅を創造することに集中できるよう、法的な不安をすべて解消いたします。次の10年も、その先も。私たちは皆様とともに、より良い旅の未来を創り続けます。