私たちの強み

旅行会社出身者が代表の行政書士法人

当法人の代表者は、旅行会社出身です。

行政書士法人シグマの代表者である阪本は、以前は、大手旅行会社で教育旅行の企画・営業に従事しておりました。

そして阪本は、2023年10月より、公益財団法人東京観光財団の東京観光産業アドバイザーを拝命しております。

当法人では、旅行業法の観点からだけではなく、旅行業登録後に事業運営を円滑に行うための観点からもご提案を行うことで、旅行会社様の許認可法務をお手伝いすることができます。

第1種の旅行業登録も実績多数

第2種、第3種の旅行業登録申請や旅行サービス手配業、旅行業者代理業の申請だけではなく、第1種の旅行業の新規登録・更新登録・変更登録申請の実績もあります。

第1種旅行業登録は登録行政庁が観光庁であるため、都道府県が登録行政庁である第2種、第3種、地域限定旅行業登録申請、旅行サービス手配業とは、手続きの流れや提出書類が異なり、難易度が高いです。

当法人では、第1種旅行業の新規・更新登録申請や第1種旅行業への変更登録申請の取扱い実績も多数あり、あらゆる種別の旅行業登録申請に、対応することが可能です。

旅行会社設立や旅行業協会入会手続きもしっかりサポート

旅行業を開業する際、旅行業登録申請だけではなく、株式会社設立手続きや旅行業協会への入会手続きを併せて行うと、必要書類が膨大になるだけではなく、手続きのスケジュール管理が煩雑になります。

このスケジュール管理に失敗すると、旅行業開始時期がかなりずれ込んでしまうこともあります。

当法人では、株式会社の設立手続きや、協会入会手続きといった、登録申請に付随した手続きも併せてお手伝いすることで、お客様の旅行業が円滑にスタートできるよう、全力でサポート致します。

過去に複数の旅行会社様の旅行業入会申請実績があるため、旅行業協会からの信頼がご支持いただいている行政書士事務所の一つです。

旅行会社の組織再編でも実績があります

旅行会社の合併や会社分割に伴う旅行業登録の承継手続きにおいても、当法人では複数の実績があります。

組織再編の分野では、登録行政庁との事前調整が重要になります。

旅行会社の組織再編の分野では複数の実績やノウハウがあるため、新体制での事業開始に向けた円滑な旅行業登録の承継手続きを支援いたします。

「都庁前」と「武蔵小杉」2か所の窓口で相談が便利

当行政書士事務所は個人事務所ではなく、行政書士法人という組織のため、東京都新宿区（都庁前）と神奈川県川崎市（武蔵小杉）の2か所に相談窓口を構えています。新宿と武蔵小杉のどちらか、ご都合がよい窓口をご利用ください。

新宿より武蔵小杉でのご相談の方がご相談の予約を取りやすいので、お急ぎのご相談は、武蔵小杉でのご相談がお勧めです。

観光法務の職人集団

当法人は、１つの案件について複数名の行政書士が担当致します。

担当者行政書士が万が一、怪我や病気等で執務ができない状況でも、法人内でバックアップ体制があるため、すぐに対応するこができます。また、複数行政書士が論点整理や書類確認に関与するため、個人事務所では提供できない厚みのある観光法務サービスを提供中です。

日本政策公庫の融資支援サービスを提供中

日本政策公庫より融資を希望される事業者様には、公庫に提出する事業計画書の作成支援を行う「正直融資支援®」を提供中です。観光法務の専門家であるシグマと日本政策金融公庫に入庫されその後行政書士として独立され活躍されていらっしゃる杉町徹氏が連携した融資支援を行っています。

※「正直融資支援®」は、杉町行政書士総合経営事務所代表の杉町徹氏の登録商標です。

事業運営に必要な税理士、社労士などの専門家の紹介も可能

旅行会社を円滑に成長させていくためには、我々行政書士の力だけでは難しい場面があります。

当法人の代表者をはじめ、シグマのメンバーには幅広い人脈がありますので、税務業務を専門家である税理士のほか、就業規則作成や労務管理に詳しい社会保険労務士、商標登録手続きを代行する弁理士といった、旅行会社の成長をサポートする専門家を、ご希望の旅行会社様に紹介することが可能です。