旅行業登録のお悩みはございませんか?

旅行業登録の種類(種別)

「どの旅行業登録をしたらいいのか分からない」

取り扱う内容によって、種類がいくつにも分かれている旅行業登録。「ウチの会社は、この旅行業登録を取れば大丈夫!・・・のはずだけど」と、判断に迷ってしまいがちです。

旅行業登録の要件の判断

「登録の要件を満たしているだろうか?」

どの登録を行うか決まっても、各登録に求められる要件を満たしているのかや、満たさない要件の挽回方法など、要件クリアの判断が微妙で難しいケースも多々あります。

旅行業登録のスケジュール管理

「登録や設立手続きに割く時間が作れない」

これから起業される方は事業の準備に忙しく、行政庁での登録手続きや会社設立、旅行業協会入会などの手続きが思ったように進められないことも多いのではないでしょうか。

旅行業の開業でお悩みなら、旅行業登録サポートを活用してみませんか?

シグマの旅行業登録サポートの特徴

代表行政書士:阪本浩毅

旅行業界出身の行政書士が手続き全般をサポート

旅行業登録サポートは、旅行業界に精通した業界出身の行政書士が、多数の旅行業登録の実績に基づき、的確かつ迅速に手続きを代行・サポートいたします。

管轄の行政庁が審査を行う上で重要視する情報を戦略的に提示していくことで、申請者に有利な審査進行となるよう尽力いたします。

模擬面談

面談に行政書士が同行、事前模擬面談でもフォロー

観光庁や東京都への登録申請の際に実施される担当官との面談の際は、行政書士が同行してフォローいたします。

申請者の状況によっては、行政庁との面談に先立って、行政書士がお客様と模擬面談を行います。旅行業登録の面談はご安心ください。

旅行業協会の入会資料

旅行会社設立や旅行業協会入会もしっかりサポート

開業に合わせて会社を設立されるご予定のお客様には、旅行業登録を前提とした旅行会社設立の手続きもワンストップで対応いたします。

また、書類や手続きが多く時間がかかる、各種旅行業協会の入会手続きもあわせて行政書士が代行・サポートするので、事業準備に専念いただけます。

旅行業の法務打ち合わせ

旅行業に関するその他の法的な手続きもお任せ

旅行業登録だけに止まらず、関連する営業保証金や弁済業務保証金分担金の納付、登録票、料金表など、営業開始までの煩雑な手続き全般をサポートします。

登録完了後は契約書作成など、企業法務にも対応。気軽なご相談窓口として活用いただくことで、安心した旅行業の営業を行っていただけることと思います。

旅行業支援システム

旅行業務支援システムの無料トライアルをプレゼント

行政書士法人シグマの旅行業登録サポートをご利用いただいたお客様には、大手旅行会社グループでも使用している、クラウド型旅行業務支援システムの90日間無料トライアルをプレゼント中です。

数ある旅行業登録専門サイトから当法人のサイトをご覧いただきましてありがとうございます。
行政書士法人シグマ代表の阪本浩毅です。

私は以前、大手旅行会社に勤務しておりました。旅行会社では、団体のお客様へ受注型企画旅行の企画し実施する業務に従事しておりました。また、個人のお客様への募集型企画旅行や手配旅行の販売も行っておりました。

現在は、行政書士として、旅行業を中心とした、旅行会社様の企業法務をお手伝いしております。経験×実績で、的確にそして迅速に旅行会社の許認可法務をサポート致します。旅行業のことでお困り事がございましたら、まずは行政書士法人シグマへご相談ください。

お寄せ頂いた「お客さまの声」より

登録申請に必要な大量の書類を自社だけで収集したり作成するのは到底できなかった。専門家に頼んで本当によかった。
東京都での申請書類提出時や登録通知書を受け取るときも先生に同行して頂けたので、心強かったです。安心して手続きを進めることができました。
登録申請手続きだけでなく、事業開始後のいろいろな変更手続きもお願いできるので、心強いです。
当社が参入予定の旅行業ビジネスがどの種別に該当するか悩んでいるときに、的確にアドバイス頂いて助かりました。

第1種旅行業登録

第1種旅行業登録

第1種旅行業は、募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行、他の旅行会社の募集型企画旅行の代理販売など、すべての国内・海外の旅行契約を取扱うことができますが、そのぶん他の登録種別に比べると、最も厳しい要件を満たさなければなりません。

個人・団体を問わないで、インバウンドもアウトバウンドも企画・実施できる旅行会社を経営するためには、第1種旅行業登録が必要です。

第1種旅行業登録の要件確認
第1種旅行業登録の代行を依頼

第2種旅行業登録

第2種旅行業登録

第2種旅行業は、自社で実施する海外の募集型企画旅行を除く全ての国内・海外の旅行の企画・実施が可能です。

国内の募集型企画旅行を自社で企画し実施するためには、第2種旅行業登録が必要です。

第3種旅行業登録

第3種旅行業登録

第3種旅行業は、国内・海外の受注型企画旅行や国内・海外の手配旅行の企画・実施が可能です。また、実施する地域を限定した国内の募集型企画旅行の旅行も企画・実施することができます。

団体のインバウンド旅行を企画・実施する旅行会社を経営するためには、第3種旅行業登録が必要となります。

第3種旅行業登録の要件を確認
第3種旅行業登録の代行を依頼

旅行業登録までの流れ

初回のご相談

初回のご相談

お電話又はメールにてお悩みをご相談ください。お会いしての面談をご希望の方は、面談日のご予約をお願い致します。ご面談は御社の他、当法人の銀座オフィス、川崎オフィスなど、お客様のご都合が良い場所で行います。

書類の準備と作成

旅行業登録の書類の準備・作成

手続きを正式にご依頼頂きましたら必要書類をご案内致しますのでご準備をお願い致します。ご準備頂いた書類を基に提出書類を作成致しますので、押印をお願い致します。

旅行業協会への入会手続き

旅行業協会への入会手続き

また、旅行業協会へ入会を希望される方は、旅行業協会への入会手続きもあわせて当法人の行政書士が行います。

申請書の提出

旅行業登録申請書の提出

第1種旅行業の場合は観光庁へ、第2種、第3種、地域限定旅行業の場合は都道府県へ登録申請手続きを行います。行政庁との面談が必要な場合は、当法人の行政書士が同席致します。

完了後の届出

旅行業登録完了後の供託・届出

営業保証金の供託の届出、弁済業務保証金分担金の納付の届出を観光庁や都道府県に対して行います。この後、御社で旅行業を取り扱うことが可能となります。

行政書士法人シグマでは、これから旅行業を開業される方(または新たに旅行業を事業に追加される企業様)に対して、旅行業登録や会社設立、協会への入会などの手続き面をサポート・代行させていただくサービスを提供しております。

ご相談とご依頼の流れ

お電話・メールでのご相談

旅行業の開業手続きに関する相談をご希望の方は、まずはお電話またはメールにて、ざっくりと状況やお困りごとをお聞かせください。

この段階では「要件を満たすのか判断できない」「手続き全般がよくわからないので、まずは話を聞いて頭を整理したい」という状況でのご相談も多々ございますので、その点はあまり気になさらずお電話・メール頂ければと思います。

お電話でのご相談を希望される方は、下記の番号へお電話ください。

メールでのご相談を希望される方は、お問い合わせフォームをご利用ください。

直接相談の日時調整

直接の相談をご希望の場合(または直接相談が適切と当法人が判断した場合)は、面談によるご相談の日時を調整いたします。

当法人は東京都と神奈川県にオフィスがございますので、いずれかご都合のよろしいオフィスをご選択頂くか、またはご相談者様のご自宅(既に他事業で動いている企業様の場合は、会社のオフィス)、最寄りの喫茶店などへの出張相談も承っております。

出張相談の交通費について

※出張相談の交通費につきましては、原則頂いておりません。ただし、東京、神奈川の他、埼玉、千葉など、旅行業登録や旅行会社設立に関するサービスの提供地域を広く設定している関係から、当法人オフィスからかなり遠隔にある場合など、場所・地域によっては交通費等を請求させていただくことがございます。

もっとも、このようなケースでは事前にお電話・メールでご案内の上、ご相談者様に判断いただきますので、その点はご安心ください(出張相談に行った後、その場で突然に何らかの費用を請求することはございません)

直接のご相談

調整した日時と場所で、旅行業登録や旅行会社設立、旅行業協会(JATAやANTA)入会に関するご相談を承ります。時間は概ね1時間程度ですが、案件の内容(複雑なもの)によっては2時間弱程度となります。

行政書士には守秘義務が課せられていますので、ご相談内容が他へ漏れるといった心配は一切ございません。

直接のご相談では、登録に向けての簡単な要件確認や、もしご依頼頂く場合にご相談者様の側で揃えていただく書類・資料について、わかりやすくご説明いたします。

また、起業全般に関する疑問をお抱えの方には、行政書士が回答できる範囲でサポートさせていただきます。(会社を作った場合の税金の問題や節税対策など、税務関係も合わせてしっかり相談したいとご希望の方には、お電話・メールにてお知らせ頂ければ、税理士とともに相談を承ることができるよう調整も可能です)

※直接相談を行ったからといって、当法人から執拗に営業電話をかけるなどの行為は一切ございません。その点は安心して、当法人の相談をご利用いただければと思います。

正式なご依頼

直接ご相談の際に状況をお伺いして、旅行業登録(会社設立もご希望の方は旅行会社設立)などの手続き全般にかかる費用、および当法人に手続きの代行を依頼する場合の報酬額をご案内いたします。

相談内容や諸費用をご検討の上、業務をご依頼頂く場合には、直接のご相談後にお渡しする『お申込書』をメールまたはFAXにてご提出をお願いいたします。

お申込書をご提出頂きましたら、手続き費用に関するご請求書をお渡しいたします。当法人にて手続き費用のご入金を確認いたしましたら、手続きに着手いたします。

正式にご依頼頂くまで、当法人が勝手に手続きを進めたり、何らかの費用を請求するといったことはございません。

まずはお電話・メールにて、旅行業起業や旅行業登録の手続きに関するお悩みをお聞かせください。

直接相談をご希望の場合は、日時や場所を打ち合わせ・決定します。(初回相談は、原則無料です)

直接相談の後、旅行業登録や旅行会社設立の代行をご希望の方は、業務お申込後に着手いたします。

電話でのご相談
メールでのご相談

返信まで時間がかかる場合がございますので、お急ぎの方は電話でご相談ください。

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メールアドレスの入力間違いには、十分ご注意ください。

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